小児科医が考える金のかからない少子高齢化対策 －十河 剛
少子高齢化社会はもはや避けては通れないものとなったが、少子化対策と高齢化対策を関連付けて論じられる事は少ない。 一口に高齢化対策と言っても、介護、老人医療、年金と範囲は広いが、極端な話しをすると多くの人が健康に長生きを出来れば、介護や老人医療はさほど問題にならなくなる。勿論、生物学的に加齢による変化とそれに伴う疾病は当然発生するが、これを最小限に抑え、論点をそこにそ絞る事が出来れば、解決は早い。一方、少子化対策も同様に子育て支援、周産期医療、保育、教育と幅は広いが、単純化すれば、子供が健やかに育つための社会基盤整備にということに尽きる。 この様な目標を達成するために必要な施策を予算制限なしに行えれば良いが、しかし、昨今の我が国の経済状況と医療・介護の置かれている状況を見ると、如何に金を使わず、必要な人材を確保して、必要な施策を行うかということが必須である。さて、そこで経済評論家でもなく、政
デフレは不況の原因ではない - 福島雅則
–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、
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