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“基礎年金の財源＝消費税18％”の欺瞞 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
５月20日の朝刊一面を見て、「あっ」と驚いた人は多いだろう。例えば朝日新聞には、「消費税9.5～18％の試算」という見出しが踊っていた。 これは、基礎年金の財源をすべて税金で賄った場合に、2009年度に消費税を何％まで引き上げる必要があるのかという数字である。試算したのは、政府が設置した社会保障国民会議だ。 この見出しを見た国民は、「税方式にすると、そんなに多くの負担が必要になるのか」と思ったに違いない。特に18％という数字にインパクトがあった。わたしの周囲の人に尋ねると、誰もが「18％も必要になるんだって!?」と口を揃える。 実は、この18％という数字は、さまざまなケースを想定したうちの最大限の数字である。これが一人歩きをしてしまったのだ。 もっとも、その数字に信頼性があればまだしも、よく読んでみれば、18％という数字は現実的にはあり得ないケースを想定していることが分かる。それだ
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