太陽光パネルが有害ゴミに？ 2040年には廃棄量300倍 - 日本経済新聞鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物
太陽光パネルメーカーが開示を拒む例も、廃棄の適正化へ総務省が勧告
前回に続き、総務省が、環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。災害時に破損した太陽光パネルについて調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりした事例があったという。これを受け、太陽光パネルの回収やマテリアルリサイクル（材料の再利用）の仕組みを法整備も含めて検討するように求めた。 今回は、主に有害物質の情報提供などに関する調査と、その結果を受け、総務省が環境省と経済産業省に勧告した内容を紹介する。有害物質に関する情報は、使用済みパネルの適正処理・マテリアルリサイクルの際に必要となる。 災害で破損したり、なんらかの事情で不具合が生じたりして、正常に発電できない太陽光パネル、または、太陽光発電所の撤去などによって排出された使用済みパネルについては、ほぼ産業廃棄物に該当する（図1）。他の産廃と同じように、廃棄物処理法によって定められた手法で適正に処
青森・岩手県境不法投棄事案アーカイブ
近年の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は物質的な豊かさをもたらした反面、廃棄物の量を増大させ、一方、都市部などで処理場や処分場の確保が困難になり、廃棄物は行き場を失っていきました。 平成11年、岩手・青森両県警合同の強制捜査により、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる27ヘクタールもの広大な土地に、大量の産業廃棄物が不法投棄されていた事実が発覚しました。 投棄された廃棄物の多くは、首都圏から運び込まれたものでした。 青森県は、不法投棄現場下流部に位置する馬淵川水系の環境保全のため、平成16年から廃棄物の撤去を開始し、平成25年12月、廃棄物等の全量撤去を完了しました。青森県側だけで、撤去した廃棄物等の量は約115万トンにのぼり、令和4年度までの原状回復に要した経費は約480億円となっています。 国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案として、原状回復に多大な国民負担・県民負担を要することとな
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