「給料前借り特区」は貧困ビジネスを生み出さないか - 紙屋研究所
福岡市の高島市長のもとですすめられている「給料前借り特区」。まだ提案の段階らしいが。 毎日新聞の記事にこうある。 労働者には日ごとに働いた分の賃金額がスマホに通知され、店頭でスマホ決済することでその金額内で買い物などができ、店の口座には雇用者側が代金分を支払う仕組みだ。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これがなぜ「岩盤規制」を突き破る「特区」で提案されるのか。 労基法24条にぶち当たる 毎日の記事は、以下のように記している（強調は引用者）。 賃金は、労働基準法で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しているが、特区でこの規制を撤廃する。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これは、労働基準法第24条１項であ
"おもちゃ"にされた福岡市政<br><br>高島宗一郎くんへの警鐘 | ニュース
高島宗一郎氏が福岡市長に就任して以来、首を傾げたくなるような公費支出が増え続けている。 象徴的と見られるのが、一体的に実施される市役所１階ロビーの改装と西側広場の整備工事で、事業総額は３億3,000万円。原資に充てるための起債は約２億円近くに膨れ上がるという。頼みもしない思いつきの施策で"借金"を背負わされる市民はたまったものではない。 どうやら高島氏は、役所の動きに「公費支出」がつきものであることを意識していないらしいが、この状況を放置しておくと無駄な公費支出が増えるばかりだ。 改めて、高島市政の公費支出の実態を検証したが、見えてきたのは"おもちゃ"にされる市政の姿だった。 （写真は福岡市役所） こども病院、人工島、屋台で約2,300万円 高島氏が市長に就任後、こども病院移転計画の検証を行うとして立ち上げたのが「こども病院移転計画調査委員会」。有識者や市民らで構成された同委員会は、計７回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
