地域おこし隊、応募ゼロ…「問い合わせもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人口約４５０人と本州の自治体最少で過疎に悩む和歌山県北山村が、「ネットによる観光ＰＲを強化しよう」と今月５日から「地域おこし協力隊」を初めて募集。 しかし、応募どころか問い合わせすらなく、関係者が肩を落としている。 全国で唯一、村域全体が「飛び地」の同村。人口は少ないが、特産の果実「じゃばら」と「観光筏下（いかだくだ）り」を活性化事業の両輪に、注目され始めている。「ＰＲ強化には（村内に少ない）パソコン操作にたけた人材が必要」と公募を決め、一般社団法人「移住・交流推進機構」のホームページにも掲載した。 しかし、「問い合わせもない。外からの視点で村の新しい宝物を発掘してほしいのだが……」（村政策推進室）との状況で、当初１０月４日までだった募集期間を、「応募があるまで延ばす」（同）ことにした。 募集するのは２０～３５歳の１～２人。非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする。村に居住し、パソコン
ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク：朝日新聞デジタル
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
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