無線をベースに被災地を復旧 ＮＴＴが温める“途上国方式”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話のネットワーク設備について、４月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。 ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長は、「まだ、被害の全体像がわかっていない。被害額についても把握できていないが、阪神・淡路大震災に比べて、かなり大きな復旧費が必要になる」と語った。 ３社合同会見に同席したＮＴＴ東日本の江部努社長は、「（東京電力の原子力発電所周辺を除いて）現在機能停止中の45ヵ所の電話局を４月末までに回復する」と表明し、ＮＴＴドコモの山田隆持社長も、「現状で未回復の307基地局のうち、４月末までに主要な248局を復旧する」と力を込めた。 ＮＴＴは、震災直後に災害
NTTのオールIP化：2025年では遅すぎる
NTTはきのう、PSTN（加入電話網）からIP網への移行計画を発表した。それによると、2020年からPSTNの交換機を廃止し、2025年までにオールIP化を完了するとのことだ。私はアゴラの記事でも書いたように、NTTはFTTHよりもIP化を優先すべきだと考えるので、この計画には賛成だが、移行期間が15年というのは長すぎる。 その根拠が、交換機の「寿命」が2020年に来るためというのも不可解だ。90年代から配備されたATM交換機はほとんど償却が終わっており、物理的な寿命までもたせる必要はない。問題は交換機より余剰人員だと思われるが、これもあと5年ぐらいで半数以上が退職する。廃止するサービスも短縮ダイヤルやキャッチホンなどマイナーなものばかりで、生活に支障をきたすわけではない。放送を全面的に止めてしまう地デジの周知期間が10年なのに、PSTNに15年もかける必要はない。 時間がかかる本当の原因
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「光の道構想」への過剰投資を懸念、電力系FTTH事業者6社が説明会 
