別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
ワクチン接種を猛スピードで進める米国--ビッグテックが全面協力
シアトルの一角、1ブロックにわたって広がるAmazonの施設に、荷物ではなく人が整然と列を作っている。その1人であるAllison Sheafeさんは、同社のサウス・レイク・ユニオン本社近くにあるこのイベントスペース「Amazon Meeting Center」で、午前11時に新型コロナウイルスのワクチン接種を予約済みだ。玄関ホールを抜けて2階に上がり、実際にワクチン接種を受けたのが午前11時1分。観察スペースで15分様子を見たら、もう帰れる。 この一連の体験は、「全く文句なし」だったと語るSheafeさん。マスク越しにも笑顔が伝わってくる。「とても能率的だった」 こう感じているのは、おそらくSheafeさんだけではない。4月24日の時点で、シアトルに開かれたAmazonの臨時診療所では、すでに5万回のワクチン接種が行われていた。 2021年が始まると、米国は国民へのコロナウイルスワクチン
プロジェクトFair Shotのご紹介：新型コロナワクチン接種の登録サイトがその需要に対応できるようにする
世界各国の政府と医療機関が、公平かつ効率的に新型コロナワクチンを分配するという史上最も困難な物流問題に頭を抱えています。ワクチン接種を受ける資格がある人への通知、予約資格がある人たちの登録、予約通りに来られるかどうかの確認、必要な取扱い条件下でのワクチンの輸送、ワクチン接種を行うための訓練を受けた職員の有無の確認などの課題がありますが、さらに接種は二回必要なので、これらのことをもう一度行う必要があります。 Cloudflareはこうした問題のほとんどで、役に立つことはできませんが、当社がお手伝いできる重要な部分があることに気づきました。それは、最初にワクチンの予約をする時に、登録Webサイトが負荷でクラッシュしないようにすることでした。プロジェクトFair Shotは、Cloudflareの新しい待機室サービスを政府、地方自治体、病院、薬局、新型コロナワクチンの配布を担当するその他の団体に
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