３号機ではすでに、１４２５トンのプールの容量を大幅に上回る計３７４２トンが放水されているが、水位は依然として、不明のままだ。 ４号機については、プール自体が破損している可能性も指摘されている。 プールでは通常、冷却水を循環させながら燃料を冷やしているが、地震で循環が止まり、水が過熱して蒸発している可能性がある。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は「３号機に初めて放水した際、水蒸気が激しく噴出したことから見て、水は極めて少なかったはず。途中で拡散したり、プール以外にかかったりするため、実際にたまった水は放水量の数分の１ほどでないか」と指摘する。 ３、４号機ともプールがある原子炉建屋は爆発や火災に伴って、大きく損壊しており、がれきがプール上をふさいでいる可能性も否定できない。 さらにプール自体が破損していれば、放水した水が漏れだし、水位が回復していない可能性もある。米紙ロサンゼルス・タイムズ

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規

避難所を訪問し、住民に謝罪する皷紀男・東京電力副社長（中央）＝２２日午後３時、福島県田村市、下地写す避難所を訪問し、住民に謝罪する皷紀男・東京電力副社長（右）＝２２日午後３時、福島県田村市、下地写す 　東京電力の皷紀男（つづみ・のりお）副社長が２２日、福島第一原発の周辺に住む約６００人が避難している福島県田村市の市総合体育館を訪ね、住民に「心からおわびします」と謝罪した。事故を受け、同社役員が住民に直接謝ったのは初めて。 　皷副社長ら同社幹部に対し、住民たちは正座して「よろしくお願いします」「頑張ってください」などと声をかけるなど、冷静な対応が目立った。 　「まだ見通しがつかないの」と問いかけた農家の男性に、皷副社長は「全力を尽くします」と答えた。男性は「我々は１年間作物を作らないと困ってしまう。原発をつくる時、ある程度の地震には耐えられると言っていたはず。早く家に帰れるようお願いしたい」

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

東京都中央卸売市場・大田市場では、買い手が付かないホウレンソウなど茨城県産の野菜が倉庫に積まれていた＝２２日午前４時１２分、東京都大田区、伊藤進之介撮影 　政府が規制値を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬の４県産ホウレンソウなどの出荷停止を指示したのを受け、東京最大の青果市場、東京都中央卸売市場・大田市場（大田区）では２２日、ホウレンソウの取扱量が連休前の半分以下に激減した。 　市場の一角には、段ボール箱が２メートルほどの高さに山積みにされていた。スーパーから返品されたり、買い手がつかなかったりした茨城産のホウレンソウだ。「使用禁止」の貼り紙がされたものもあった。市場の群馬県産ホウレンソウの相場欄も、棒線で消されていた。 　青果卸売り大手の「東京青果」によると、連休前の１８日まで、同社は同市場で１日約２０トン前後のホウレンソウを取り扱い、その約６割を群馬、茨城県産が占めてい

国、住民の被曝予測公表せず　研究者らが批判2011年3月21日23時45分 印刷 Check 住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化さ