中部電の周波数変換所、３万キロワット能力引き上げへ2011年3月23日20時37分 印刷 Check 中部電力は２３日、静岡市にある東清水周波数変換所の能力を、１０万キロワットから１３万キロワットに引き上げる方針を発表した。東日本大震災で、供給能力不足に陥った東京電力への支援策の一つで、５月中にも試験運用を始める見通しだ。 電気の周波数は東日本が５０ヘルツで、西日本が６０ヘルツ。６０ヘルツ帯の中部電が東電に融通するには東清水など全国３カ所の変換所を通さなければならないが、融通能力の合計が１００万キロワットに限られている。 中部電は、緊急措置として、現在使っている送電線に負荷をかけて送電。電圧が不安定になるが、追加送電が可能となるという。東清水の変換所は１４年１２月に変換能力を３０万キロワットに上げる計画で工事中だ。その計画前倒しも検討する。 このほかに、中部電は長野県内の水力発電所の設備を

こんにちは、磯崎哲也です。今回から起業の本題に入ろうかと思っていた矢先に、とんでもない大惨事が起こってしまいました。 今回の地震でお亡くなりになられた方々のご冥福、及び、被災された方々の生活が一日も早く元に戻ることを心よりお祈り申し上げます。 今回の大惨事は悲痛の極みであります。そして、この出来事で「人はいつ死ぬかわからない」という当たり前の事実に改めて気付かされた人も多いはずです。もちろん「どうせわからないんなら、テキトウに生きたいなあ」と思う人もいるでしょう。それも一つの人生です。しかし「自分がいつまで生きていられるかわからない」と気付いた人の中から、「それなら、自分が信じることを思いっきりやってみたい」と考えるようになる人も現れるのではないでしょうか。 スポーツ報知の 3月15日の記事「三木谷会長『開幕どころじゃない』復興が最優先…楽天」 によると、楽天の三木谷浩史会長＝写真＝は

小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）、後任の池田光智被告（３３）の第７回公判が２３日、東京地裁であり、石川被告を取り調べた検事に対する検察側の証人尋問が行われた。 石川被告は「逮捕前に脅迫的な取り調べがあった」と主張しているが、検事は「おびえている様子は全くなかった」と否定した。 検事の証言によると、石川被告は虚偽記入を認めた供述調書に署名する際、「小沢先生の了承がないと署名できない」と拒んだが、「真実を話しているのに、誰かに聞かないと署名できないのはおかしい」と説得すると、署名に応じた。 逮捕後、小沢元代表の事件への関与を認めた調書への署名をためらう石川被告に、検事が「暴力団の子分が親分をかばうようにするのは有権者に申し訳ないのでは」と話すと、「小沢先生は非情な方。かばって

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の事故を受け、清水正孝社長ら役員の報酬カットを検討すると発表した。 東電では、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止などで業績が悪化した２００７年度以降、役員の報酬を１０〜２０％カットしており、削減幅をさらに拡大する方針だ。

「横沢伝声器」と名付けられた衛星電話。紙には「事務局長さんが天国で手伝いしています」と（２１日、岩手県陸前高田市で） 東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、１台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。 「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん（６０）が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。 １１日の地震発生直後、鉄骨４階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら１００人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。 ３階にいた事務員の冨岡要さん（４９）は窓の外を見た。１０メートルを超える大きな津波が迫っていた。１階事務室まで階段を駆け下りると、横

節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径２０〜３０キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが２２日、わかった。 屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。 総務省消防庁は今月１７日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計１１隊３３人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防長、