事前に放射線検出、「官邸に報告はなかった」　枝野長官2011年3月26日19時58分 印刷 Check 枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で作業員３人が被曝（ひばく）した問題をめぐり、東電が事前に別の場所で高い放射線量を確認していたことについて「少なくとも官邸に報告はなかった」と語った。 枝野氏は「大変危険な中で作業する作業員の安全確保、事故による被害・影響を最小化させていくという役割の両面で必要な情報を正確、迅速に報告してもらわないと、政府としても適切な指示が出せない。作業員、ひいては国民から不信の念をもたれる」と述べ、東電側に報告の徹底を求めていく考えを示した。 アサヒ・コムトップへ

経済産業省原子力安全・保安院は２６日、福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の濃度で検出されたと発表した。保安院によると、同濃度の水を５００ミリリットル飲むと、一般人の１年間の人工的な被ばく限度と同等の１ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム１３４については１１７．３倍、セシウム１３７は７９．６倍だった。２４日午前に同じ場所で実施した調査結果（ヨウ素１３１で基準の１０３．９倍）より上昇している。保安院は「ヨウ素１３１は半減期が８日と短い上、潮流に流されて拡散するので海洋生物に取り込まれるには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。【八田浩輔、日野行介】

与謝野馨経済財政相は２５日の記者会見で、ガソリンの店頭価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税の旧暫定税率部分（１リットル当たり約２５円）の課税分をなくし、価格を下げる制度について、「やめなければいけない」と述べ、制度の廃止を求めた。 　足もとのガソリン価格は中東情勢の不安定化から２年５カ月ぶりに１リットル＝１５０円を突破。制度発動の現実味が増している。ただ、発動されれば、国と地方で１カ月あたり計１５００億円超の税収減となる。与謝野氏は、税収が落ち込めば、被災地の復興財源にも支障をきたすとの考えから、「制度を再検討しなきゃいけない」と話した。 　だが、制度を廃止すれば被災地のガソリン価格も上がるというデメリットもあり、政府・与党内には「制度を維持するべきだ」との反対論が強い。

標準電波の送信を停止している「おおたかどや山標準電波送信所」＝福島県田村市、情報通信研究機構提供国内の標準電波送信所と電波が届く目安とされる１０００キロ圏 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本を中心に、電波時計が正確な時刻を自動補正できない状態が続いている。時刻合わせに使われる「標準電波」の送信所の一つが、避難指示の出た地域にあるためだ。送信所の再開の見通しはたっていない。 　標準電波送信所は国内に２カ所あり、その一つが福島第一原発から約１７キロの地点にある「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市）。送信所を運営する情報通信研究機構によると、政府が同原発から半径２０キロ圏内に避難指示を出した１２日夜、職員を退避させた。ふだんは２〜４人が常駐していた。 　地震による建物や機器への被害はないとみられるが、避難指示が解除されない限り、再開は難しい。もう一つの「はがね山標準電

福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。 東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。 同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者に返品や契約破棄などが確認された。４県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。 ２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（

厚生労働省は２６日未明、茨城県古河市産のサニーレタスから、食品衛生法の暫定規制値を３００ベクレル上回る１キロ・グラム当たり２３００ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。 ２５日に名古屋市中央卸売市場に出荷されたサニーレタスについて、愛知県衛生研究所が検査していた。同市場には５キロ入り１５箱が出荷されていたが、いずれも市場段階で留め置かれ、流通はしていないという。