「訪中の日本人２人から放射線」　現地の病院で処置2011年3月25日18時54分 印刷 Check 【上海＝奥寺淳】中国の国家品質監督検査検疫総局は２５日、成田空港から２３日に中国江蘇省無錫に到着した日本人２人から「基準を大幅に超える放射線が検出され、病院で処置を受けた」と発表した。病院によると、２人の体調に異常はなかったとしている。 同省の放射能汚染処理・治療機関に指定された蘇州医学大付属第２医院によると、無錫空港の検疫で放射線が検出されたとされる２人は２３日午後１０時半ごろ、無錫市の衛生当局員に付き添われ、同医院の救急センターに来た。全身を洗浄し、衣服や手荷物の放射線除去の処置を受け、約２時間後に病院を出た。２人のうち１人は来院時、病院側が「正常」とする値の３０倍近い毎時６マイクロシーベルトが検出されたという。 東日本大震災発生後、中国を訪れた日本人から放射線が検出されたと報じられたの

８カ月前から電波異常　北大研究グループ観測　「地震前兆の可能性」 （03/25 15:55） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた

九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。 　真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。 　原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。 　原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏の

枝野幸男官房長官は２４日の記者会見で、東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏内の地域住民に出している屋内退避指示について「放射線による影響という（危険性の）問題とは別に、社会的な要請によって対応をどうするかは検討しないといけない」と述べ、圏外に出るよう求める避難指示に切り替えることも検討する考えを示した。 ２０～３０キロ地域の屋内退避は１５日に菅直人首相が指示して以降、長期化し、圏外へ自主避難した住民も多い。生活物資の流通が滞るなどの問題も表面化しており、２４日に政府と与野党が開いた震災対策合同会議では「屋内退避は政府による監禁、軟禁だ」などとして、２０キロ圏内に出ている避難指示を３０キロ圏内に広げるよう政府に求める意見が相次いだ。 これを受け枝野長官は会見で「（屋内退避が）長期間にわたってきている。今のままのやり方で十分、生活を継続できるかどうか、検証を指示している」と述べ、住民側に避

【ソウル＝牧野愛博】東日本大震災を受け、北朝鮮の金正日総書記が在日朝鮮人に見舞金５０万ドル（約４千万円）を贈った。朝鮮中央通信が２４日伝えた。北朝鮮の朝鮮赤十字会も日本赤十字社に１０万ドルを寄付した。朝鮮赤十字会は１４日に、日赤に宛てて見舞い電も送っている。北朝鮮が日本に災害見舞金を贈るのは、２００４年の新潟中越地震以来。１９９５年の阪神大震災の際も、金総書記が１００万ドル、同会が２０万ドルの見舞金をそれぞれ贈った。 　北朝鮮の公式メディアは連日、福島第一原子力発電所の事故や被災地の様子を論評抜きで詳しく報じている。韓国の専門家の間では、冷え込んだ日朝関係の打開のため、対話再開に向けた環境を整える狙いがあるとの指摘もある。

公明党は２４日、民主党政権の子ども手当の対案として中学生まで一律で月額１万円を支給する児童手当拡充策をまとめた。総額は２兆円規模。自公政権時代の児童手当で小学生までだった支給対象を拡大。３歳から小学生まで５千円だった支給額も倍増し、３歳未満と第３子以降は変わらず１万円に据え置く。 　子ども手当にはない所得制限は設ける。以前の児童手当では年収８６０万円未満（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）に支給。これを１２００万円未満程度に広げ、「子育て世帯の９５％をカバーする」（党幹部）案がある。 　民主党政権は、中学生まで１万３千円を支給する現行の子ども手当を６カ月間延長する「つなぎ法案」を提出。共産、社民両党の協力で成立させることを目指し、参院で与党系無所属議員や共・社両党への働きかけを強めている。

福島県二本松市の大野達弘さんは、ハウス栽培のコマツナなどをトラクターで廃棄した＝２３日、金子淳撮影 　福島第一原発の事故で農業に大きな打撃を受けた福島県は、就農人口が茨城県、北海道に次いで全国で３番目に多い「農業大国」だ。沿岸部での放射線の影響で山あいの産物も一律に出荷が制限され、生産者は悔しさをこらえきれずにいる。 　「事故の収束を願い続けたが、こんな結果になるとは……」。原発から約１００キロ離れた会津若松市でコマツナやホウレンソウなどを作ってきた管利明さん（５８）は、政府が県単位で出荷停止の指示を出したことに憤る。「国の判断はおかしい」 　福島県は、沿岸部の「浜通り」、県中央の「中通り」、県西部の「会津」の３地域に分かれる。同市を含む会津地方は、「畑が雪に覆われ、露地野菜が栽培されていない」として、県の農産物に対する放射線の影響調査の対象に含まれておらず、汚染の程度は明らかではない。

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

民主党が検討する東日本大震災の復興支援策の原案が明らかになった。被災住民の住宅再建や集団移転支援、道路・港湾のインフラ改修などで国費投入の割合を大幅に引き上げる。さらに、被災で失業した人をこれらの復興事業で雇用するよう促すなど、国が全面的に関与する内容だ。菅内閣はこの原案をもとに特別立法や現行法改正案を策定し、今国会中の法整備を目指す。 　１９９５年の阪神大震災では村山政権が１６本の特別立法を制定し復興事業を後押しした。菅政権は今回、復興政策を一元管理する「復興庁」（仮称）設置などを盛り込んだ基本法や特別立法を検討中だ。そのたたき台となる民主党の原案はまず社会資本復旧と被災者支援を打ち出した。 　地震と津波で壊滅的な被害を受け、財政力が弱い市町村の負担を極力軽くすることに力点を置いた。道路や橋、農業施設、学校などの復旧事業で国の補助率を引き上げる。仙台空港を念頭に、国の補助制度がない空港ビ

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 　「ヘリに乗る。福島に行く」 　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断

住宅や家財、店舗などの損害に応じて所得税を減税する雑損控除などの制度を、被災者の２０１０年分の所得に対しても適用することなどが柱だ。政府は４月中の特例法案提出を目指している。 損害に応じた所得税の減税では、所得税を源泉徴収されているサラリーマンなども、住宅などの被害額を所得控除に組み入れる還付手続きを行うことで、納めた税金の払い戻しを受けられるようにする。 企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻すことができる「繰り戻し還付」制度を導入する。 被災地で活動するボランティアを支援する仕組みも拡充する。現在、「中央共同募金会」を通じてボランティア団体やＮＰＯ（非営利組織）法人に寄付をする場合、寄付金額に応じて一定額を課税対象となる総所得から差し引き、所得税負担を軽くできる。 この「寄付金控除」について、差し引くことができる額の上限を現行の「総所得

東日本巨大地震で、和歌山県内の避難指示の出た地域で、避難所などへの避難を自治体が確認できたのは対象人数の２・８３％にとどまっていたことが、各市町のまとめでわかった。 ２０１０年２月のチリ沖地震の際の０・８％よりは改善したものの、約４６００人に避難指示が出されながら避難所に６人しか来なかった町も。過去に例のない大津波警報が発令され、東北地方などでの大きな被害が伝えられたにもかかわらず避難は十分に行われておらず、住民の津波に対する防災意識の低さが浮き彫りとなった。 今回の地震で県内では、ピーク時の１１日夜、５市１０町の計１３万８９６５人に避難指示が出された。これまでの１５市町のまとめでは、自治体が開設した避難所などへの避難が確認されたのは計３９４３人で、避難率は３％に届かなかった。 避難所以外の高台や知人宅などへ逃げた人も相当数いるほか、行政が避難人数を把握できていない避難所もあったと推定され

政府・民主党は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた半径２０〜３０キロ圏内の住民への屋内退避指示について、３０キロ以遠への「避難」に切り替える方向で検討を始めた。 屋内退避地域の住民の生活が成り立たないとの指摘が与野党双方に広がっており、枝野官房長官は２４日の記者会見で「（屋内退避が）相当長期にわたっていることを考えると、今までのやり方で継続できるかどうか検証を指示している」と述べた。ただ、「『危険がさらに広がった』という間違ったメッセージにしてはいけない」とも強調、慎重に判断する考えを示した。 これに関し、「各党・政府震災対策合同会議」の２４日の会合では、野党各党が屋内退避の見直しを要求。民主党の岡田幹事長は「すぐ判断できるものではないが、要望は政府に伝える」と応じた。同党の山口壮政調筆頭副会長は会合後、記者団に「２０〜３０キロ圏内では食料も水もなく、生活が成り立たなくなって

石川県白山市の神社境内で２００８年９月、７人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた住所不定、無職新井敏明被告（４５）の判決が２４日、金沢地裁であり、神坂尚裁判長は「犯行は理不尽極まりなく、結果は極めて重大。社会に与えた衝撃や不安感は大きい」とし、懲役３０年（求刑・無期懲役）を言い渡した。 公判では、殺意の有無と責任能力が争点。 判決で、神坂裁判長は、新井被告が祭りの会場に車のクラクションを鳴らさず、加速しながら突っ込んだことなどを挙げ、「確定的な殺意を有していた」と述べた。責任能力については、新井被告には軽度の精神遅滞があることに加え、犯行当時は心神耗弱状態にあったと認めた。 判決によると、新井被告は０８年９月１３日夜、祭りに露店を出店していたが、参加者から悪口を言われたと思い込み、境内に車を乗り入れ、祭りの役員らをはねるとともに、持ってきたカマで切りつけるなどし、同市の建設業手伝い岡

大津波対策を強化　北電泊原発 （03/25 06:55） 北海道電力は２４日、札幌市内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、泊原発（後志管内泊村）の地震・津波対策を見直す考えを明らかにした。 北電は泊原発への津波の最高水位を９・８メートルと想定し、原子炉格納施設や建屋などの主要設備を海抜１０メートルの高さに建設している。だが、想定を超える１０メートル以上の津波に襲われた福島第１原発では、停電によって、原子炉を冷却するポンプが停止。津波で非常用ディーゼル発電機も故障し、燃料の一部が溶けて放射性物質が外部に漏れ出る事態となった。 会見した舟根俊一原子力部・原子力設備グループリーダーは、泊原発では現在は建物が津波をかぶることを想定しておらず、想定以上の大津波に襲われた場合、非常用ディーゼル発電機や海水ポンプが故障する可能性もあると説明。 泊原発沖合への防潮堤建設や建屋の出入り口