今秋の大阪市長選に合わせて府知事選とのダブル選挙をもくろむ橋下徹知事は13日、府庁で報道陣に、「今度は大阪秋の陣だ。大都市のあり方に関する道筋を詰めて(大阪都構想の)大綱を作り、ダブル選でもう1度民意を問いたい」と述べ、府と大阪市などを再編する大阪都構想の具体像を盛り込んだ大綱を策定してダブル選の争点とする考えを示した。 大綱は、自ら代表の地域政党・大阪維新の会と、連携可能な他党との協議で作るという。 市長選候補か、自らが市長選にくら替え出馬した場合の後継の知事候補として名指ししたテレビキャスターの辛坊治郎氏については、「市役所改革に向けた思いは同じだ。大阪のためということで出てもらえれば、市民の多くも支持すると思う」と再度ラブコールを送った。ただ、「本人の了解は得ていない。辛坊さんが仕事がやりにくくなると申し訳ない」とも語った。 一方、辛坊氏は同日、報道各社の取材に、「橋下知事は傑出した
「原発やめるべきだ」 ソフトバンク孫社長 ネットで明言 (04/08 07:31、04/08 08:36 更新) 孫正義ソフトバンク社長が福島第1原発の事故をめぐり「原発はもうやめ、住民避難も50キロくらいに拡大すべきだ」と発言した。事故後、原発に批判的な声は広がっているが、大手企業のトップがここまで明言するのは珍しく、反響を呼んでいる。 インターネット放送のユーストリームで3日、発言した。孫社長は、NPO法人原子力資料情報室(東京)がユーストリームに提供している解説番組を知り、福島原発の開発にかかわった元技術者やジャーナリスト田原総一朗さんと対談した。 番組で孫社長は「今まで原発推進の側にいたことを心から反省している」と語り「命のリスクをさらしてまで原発はいらない。命、廃棄物処理を含めたトータルコストでも原発は合わない」とした。 また、線量計の警告音におびえながら避難所を訪ねた経験も語り
岡田弘・北大名誉教授に聞く 初動、危機管理に甘さ 集団避難、道内受け入れを (03/22 07:00) 大津波をめぐる危機管理の徹底した見直しや北海道の役割について話す岡田名誉教授 死者・行方不明者が2万人を超えた東日本大震災では、津波で陸路が寸断、救援物資が届かない集落の孤立が問題になっている。被害を最小限に食い止めるため何が必要だったのか、被災者のために北海道は今何ができるのか−。NPO法人環境防災総合政策研究機構(札幌)理事の岡田弘・北大名誉教授(67)は、危機管理や初動の甘さを指摘している。 岡田さんは火山学者のイメージが強いが、もともとの専攻は地震学。1977年の有珠山噴火対策にかかわり専門を火山学に変更したが、津波や地震、その防災にも詳しい。 今回の大震災の規模について、識者の多くは「想定外」と繰り返すが、岡田さんは「自然災害は予想を超えることがあるのは常識だし、2万2千人が亡
津波予測図 作成は半数 道内沿岸81市町村 危機意識に差 (04/08 08:43) 東日本大震災を受け津波対策の練り直しが急がれる中、海岸線のある道内81市町村のうち、国が作成を求めている「津波ハザードマップ(災害予測地図)」を公表しているのは42市町村しかないことが分かった。マップは避難の基礎情報となり、津波対策に欠かせない。自治体の備えの有無は住民の防災意識にも大きな影響を与えている。 津波対策は防潮堤などのハード面だけでなく、事前に住民に浸水の危険地域や避難場所を津波ハザードマップで示し、訓練しておくことが重要とされる。 道と国土交通省の資料によると、津波ハザードマップを公表しているのは太平洋岸東部は8割、オホーツク海側は7割だが、太平洋岸西部、日本海側は3割にとどまる。 石狩市浜益区で民宿を営む男性(70)は市の避難所とされる浜益小学校を前に「津波があれば避難所ごと水につかるのに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く