１３日にあった名古屋市議会３月定例会の個人質問で、東日本大震災発生時の河村たかし市長の行動が問題視された。 　自民党の丹羽宏市議が質問で、震災発生翌日の先月１２日、津波警報に伴う避難勧告が一部地域に出ていた同市港区で、河村市長が堤防の上に行ったことを指摘、「警報が出ている区で、堤防にのぼって海を見たりする行動はいかがなものか」とただした。答弁を求められた岩崎真人消防長は「津波警報が発令された場合、海や川から離れ、安全で高いところに避難するよう広報する。堤防にのぼって海を見るようなことは、一般的には控えて頂きたい」との見解を示した。 　さらに、丹羽市議は、３月下旬の名港管理組合議会でも問題視された河村市長が同日、港区内で市議選候補者の応援演説を行ったことについても、「防災意識を疑わざるを得ない」と追及、河村市長は「すぐに市役所に駆けつけられる状態で、十分職務は果たしていた」と反論した。（豊岡

日本学術会議（金沢一郎会長）は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。 行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

【ワシントン＝小川聡】沖縄県民を誹謗(ひぼう)する発言をしたとして米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏（５６）は読売新聞と会見し、「沖縄の人たちに対する差別的な発言は一切話していない」と述べ、一部の日本メディアが報じた発言を否定した。 メア氏は国務省を６日付で依願退職。在職中は、事実関係を説明することを同省に「禁じられた」という。「報道によって沖縄の人々や日本国民の感情を傷つけ、非常に遺憾だ。報道は事実ではない」と述べ、沖縄の米軍基地問題への影響が大きいことから、退職を機に会見に応じることにしたと述べた。 メア氏は、報道のもとになった発言録について、「私の非公式講義の後、学生たちは反基地団体の関係するツアーで沖縄を訪れた。発言録は、２か月半後に出席者の記憶をもとに作られた。歪曲(わいきょく)されている」と指摘。問題となった「沖縄の人々は東京に対するゆすりの名人だ」との発言については、

農作物の放射能汚染問題で、大手スーパー「イオン」は１３日、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュ約２２００パックを首都圏など１都６県の５７店舗で販売したと発表した。 同社は「お客様に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。 同社によると、サンチュは同県旭市産で１パック１２８円。３月３０日から４月７日まで売られていた。同社は、購入客に返金する。 旭市では３月２５日、同２２日に採取されたサンチュなど５品目から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同２９日に同市などに対し、自粛を要請。政府は今月４日、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限した。同社は「仕入れ担当者が誤って入荷してしまった」と説明している。

東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車