3年前、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は文書を流出させた人物の特定を断念し、容疑者不詳のまま書類送検する方針を固めました。事件は今月29日に時効となり、捜査や情報管理の在り方が問われることになりそうです。 この事件は、平成22年10月下旬、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書114点がインターネット上に流出したものです。 警視庁は、何者かがファイル交換ソフトを通じて文書を流出させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査し、インターネット接続会社の接続記録などを調べるとともに、文書を取り扱う可能性があった捜査員およそ400人から事情を聴くなどしてきました。 しかし、捜査員の関与を確認することができなかったほか、通信経路をたどることができない「tor」と呼ばれる特殊なソフトが使われていたことなどから捜査は難航していました。 事件は今