「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
サイバー攻撃渦中のニコニコがAWSのイベントで講演 動画の配信基盤について解説、観客から拍手の一幕も
久保田さんは講演の冒頭で「報道などでご存じの方も多いと思いますが、現在ニコニコは大規模なサイバー攻撃の影響により、多くのサービスが利用できない状態が続いています。ユーザー・関係者の皆さまには、ご不便をおかけしており、心からおわび申し上げます」とサイバー攻撃について触れた。 観客からは拍手があり、久保田さんは「ありがとうございます。少しでも早い復旧に向け、全社を挙げて取り組んでいますので、今しばらくお待ちください」と感謝の意を述べ、講演を続けた。 動画・生放送の相乗りが足かせに 基盤刷新に至ったワケ 久保田さんは、基盤の刷新に至った背景や、新しい基盤の構成について講演。ニコニコ動画では2016年から約8年間オンプレミスの配信基盤を利用していたが、24年3月に新たなクラウド基盤に乗り換えた。性能は安定していたものの、設計思想に由来するいくつかの課題があったという。 そもそも旧基盤は、ニコニコ動
iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード（個人番号カード）」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか？」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
あのLogitech（ロジクール）からミラーレスカメラ登場 配信特化のマイクロフォーサーズ機
PC周辺機器などを手掛けるスイスLogitech（日本法人：ロジクール）は3月19日（現地時間）、マイクロフォーサーズ規格に対応したミラーレスカメラ「Logitech Mevo Core 4K」を発表した。価格は999ドルで、米国とカナダの2カ国で展開する。なお、日本での販売については不明だ。 Mevo Coreは、いわゆるボックスタイプのカメラで、一般的なミラーレスカメラにあるようなグリップや液晶パネルはなく、基本的には三脚などに固定して映像配信するものとなっている。アプリから遠隔で操作でき、複数台を使ってのマルチカム撮影にも対応する。内蔵バッテリーだけで最大6時間配信でき、USB Type-Cポートで給電しながらの使用も可能だ ボックスタイプのカメラは、同じマイクロフォーサーズ規格だと、パナソニックの「DC-BGH1」や、Blackmagic Designの「Micro Studio
テックスタートアップに逆風？ IPO難民が大量発生中 業績が良くても新規上場できないワケ
テックスタートアップに逆風？ IPO難民が大量発生中 業績が良くても新規上場できないワケ（1/2 ページ） 生成AIやSaaSで活気づくスタートアップにとって、新規上場（IPO）は一つのゴールだ。日本でもベンチャーキャピタル（VC）が有望なスタートアップ企業に出資するのが普通になり、VCから出資を受けた企業は、IPOを目指して業績拡大を目指している。 ところが昨今、上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。IPO支援サービスを手掛けるPayment Technologyの上野亨社長は「ボトルネックは上場主幹事を務める証券会社（主幹事証券会社）だ」との見方を示す。 主幹事証券会社とは、上場を望む企業をIPO前～IPO後に渡って支援する証券会社のこと。IPOに当たっては欠かせない存在だ。しかし、クラウドサービスを手掛けるオロが実施した
AppleがiPhoneの「RCS」採用を決めたワケ それでも“フキダシの色”は変わらない？
以前から、GoogleがAppleに対して導入を呼び掛けていたRCSに関して、Appleは2024年後半にサポートする方針を明らかにしました。RCSの採用が実現すれば、AndroidとiPhoneユーザー間でも、これまで以上に気軽に画像の送受信などが行えるようになります。 RCS（Rich Communication Services）は、SMSやMMSに代わる高機能なメッセージングサービス。従来よりも大きな添付ファイルを送ることができる他、グループチャットなどにも対応します。当初は特定の通信キャリア間でしか利用できませんでしたが、現在はAndroid標準のメッセージアプリがRCSをサポートするなど、利用できる場所が増えています。なお、日本ではAndroidのメッセージを使えば、キャリアに関係なくRCSを利用できるほか、ドコモ、au、ソフトバンクが共同で「＋メッセージ」を提供。楽天もRak
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
25年前の名作SFアニメ「lain」がAIに 世界観に浸りながら主人公「玲音」とチャット
アニメグッズなどの企画販売を手掛けるAnique（東京都千代田区）は9月5日、1998年放送のSFアニメ「serial experiments lain」がモチーフの対話型AIサービス「AI lain」の提供を始めた。6カ月の期間限定。チャット画面から文章を送るとヒロインの「玲音」（れいん）が文字と音声で返答する。開発には作品原案プロデューサーの上田耕行さんも参加した。 serial experiments lainはネットワーク端末「NAVI」が普及した世界で、主人公の岩倉玲音が事件に巻き込まれていくという内容のSFサスペンス作品。AI lainは米OpenAIの「ChatGPT」をベースに、作品内での会話内容を学習。世界観に沿った話し方をする。会話を続けると「親密度」が上昇し、話し方や画面に表示する玲音の映像が変化する。 音声合成機能もあり、生成した文章を玲音の声で読み上げる。合成エン
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
PayPay、他社クレカでの支払いが不可に 8月1日から
7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数
ソースネクスト、最大で個人情報12万人分、カード情報11万人分漏えいの可能性 不正アクセス受け
ソースネクストは2月14日、同社ECサイトが不正アクセスを受け、最大で個人情報約12万人分、クレジットカード情報11万人分が漏えいした可能性があると明かした。脆弱性を悪用され、決済システムが改ざんされたのが原因としている。 漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号など最大12万982人分とカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどクレジットカード情報最大11万2132人分。2022年11月15日から23年1月17日の間にソースネクストで商品を購入したユーザーが対象。 1月4日にクレジットカード会社から情報漏えいの懸念があるとの連絡を受け、5日にカード決済機能を停止。調査の結果、情報が漏えいした可能性があると確認した。 ユーザーに対しては、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求がないか確認し、不正利用があれば
“Twitter危機”mixiに追い風 新規登録「通常の8倍超」の日も つながりすぎない良さ
イーロン・マスク氏による買収以降、Twitterをめぐる混乱が続いている。2月2日には、APIの無料提供を1週間後に終了すると発表。同時期に、著名人を含む多数のアカウントが一斉に凍結される“凍結祭り”が起きた。 Twitterの先行きを不安視したユーザーの熱視線を浴びているのが、国産SNS「mixi」だ。約20年前に始まり、Twitterが市場を席巻する2010年ごろまで日本一のSNSだったmixi。最近、Twitterに何かあるたびに話題に上り、トレンドワードの常連になっている。 Twitterの動向は、mixiのユーザー数に影響を与えているのだろうか。 運営元のMIXIに聞いたところ、「mixiを話題にしていただいている日は、普段の3倍を超える新規会員登録がある」という。さらに、TwitterがAPIの有料化を発表した2月2日の週には、新規登録会員数が通常の8倍超に上る日もあったという
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
ロータリーエンジン復活へ、欧州マツダが予告 「MX-30」PHEVモデルの発電用として
公開されたロゴには、ロータリーエンジンを示す三角形の中心に「e」の文字があしらわれている。マツダは「温室効果ガス排出量を削減するという課題に対応するためのマルチソリューションアプローチ」の一貫としており、「電気の時代に生まれ変わったロータリーエンジンを御覧ください」とツイートしている。 正式発表はベルギーで開催される「ブリュッセルモーターショー」にて行われ、1月13日の午前10時（中央ヨーロッパ時間、日本時間は同日午後6時）を予定している。 関連記事 トヨタとマツダ、資本提携を正式発表 電気自動車を共同開発へ トヨタとマツダが、資本業務提携を発表した。電気自動車（EV）の共同開発などに取り組む。 新型プリウス発表 「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」へのトヨタの答えは トヨタ自動車は、5代目となるハイブリッドカー「プリウス」の新モデルを発表した。 ソニーとホンダの新EVブランドは「AF
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？ データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】
サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？ データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は
登山人口は減っているのに、登山アプリ「YAMAP」が成長するワケ
日本生産性本部が発行する『レジャー白書2022』によれば、21年の登山の参加人口は440万人。19年までは700万人前後で推移していたが、コロナ禍で落ち込みが目立つ。 そんななか、国内トップシェアの登山地図GPSアプリ「YAMAP（ヤマップ）」は、340万件のダウンロード数（22年12月初旬現在）と12万強の有料会員数を誇り、MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー、約60万）に対する有料会員率は約20％。アプリの有料会員率は、一般的な成功事例が3～5％といわれているため、ヤマップの水準はかなり高い。 売上高も年々拡大しており、第9期（21年7月～22年6月）は12億2188万円に。前年比159％を実現している。
日産、ロシアから事業撤退 現地の研究所に1ユーロで売却 特損1000億円
日産自動車は10月11日、ロシア市場での事業から撤退すると発表した。子会社のロシア日産自動車製造（ロシア日産）の全株式を、モスクワの自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡する。売却金額は1ユーロで、約1000億円の特別損失を計上予定。 日産は、サプライチェーンの混乱によりロシアのサンクトペテルブルク工場での生産を3月に停止していた。その後現在まで、外部環境が変化する兆しが見えないことからロシアからの事業撤退を決めたという。なお、日産は今後の6年の間、ロシア日産と同社の事業を買い戻せる権利を持ち、行使が可能としている。 ロシア日産の事業は今後、NAMIの乗用車プロジェクトのために活用される。サンクトペテルブルクにある日産の生産・研究開発施設と、モスクワにある販売・マーケティングセンターは、新名称で運営される予定。現地の従業員は1年間雇用が保証される。 日産の内田誠社長兼CEOは「日
基地局からの電波でAirTagなどに給電 ソフトバンクが実験に成功、世界初
携帯基地局のリソースを活用して、IoTデバイスなどに無線給電（WPT）を行うシステムの開発と実験に、ソフトバンクらが成功した。「AirTag」や「Tile」などのトラッキングデバイスや、センサーなどのIoTデバイスに屋外で給電する用途を想定している。ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学が10月7日、共同研究の成果として発表した。 実験では、5Gで使われるミリ波の設備を使い、同一周波数内に通信とWPT機能を乗せた。通信用のベースバンド装置、アンテナなどをそのまま利用しており、現状のミリ波通信の装置でWPTが行えるのが特徴。通信とWPTの分離には、時分割多重のほか、アンテナの出力方向を動的に変えるビームフォーミング技術も使い、動的に比率を調整できる。 「特に都心部では、夜間になると基地局の利用率が下がる。使われていない時間に、WPT機能で街中に配置されているセンサーを駆動させられる」（ソフトバ
スマートホーム標準「Matter 1.0」ついにリリース
Amazon.com、Apple、Googleなどの米IT企業も参加する無線通信規格標準化団体Connectivity Standards Alliance（CSA、旧ZigBee Alliance）は10月4日（米国時間）、スマートホームのための通信規格「Matter」の「1.0」仕様とその認定プログラムをリリースしたと発表した。SDKも完成した。 Matterは2019年12月に発表された標準。スマートホームデバイスはプラットホームを横断してシームレスに統合され、安全で信頼できるものであるべきであるという理念に基づいて構築された。リリースまでに約3年かかったことになる。現在、Google、Apple、Amazonを含む280社以上の企業が参加している。 Matter 1.0のグローバル認定プログラムは、Wi-FiおよびThreadをテストする8つの認定テストラボで開始された。 Matt
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