ブックマーク / diamond.jp (9)

  • NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由

    経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき

    NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2019/07/26
    テレビを見ない若い世代からすると、本当に害悪な存在でしか無い。
  • 「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2019/07/25
    売上が大して伸びて無いのに、営業利益だけ伸びている。企業は人件費を抑えてお金を貯め込む選択をした。全然景気良く無いじゃん。得をしたのは株主と経営者のみ。
  • 杉村太蔵氏に「政策力」で完敗、参院選で見える野党のだらしなさ

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「薄口評論家」といわれる杉村太蔵氏だが、実は確かな「政策力」を持っている。参院選で見る野党の主張と比較すると、その差は明らかだ(写真はイメージです) Photo:Diamond

    杉村太蔵氏に「政策力」で完敗、参院選で見える野党のだらしなさ
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2019/07/19
    意味無い、支離滅裂な比較。この人が自民党大好きなんだという事は分かった。
  • 「年金なんてどうせもらえない」と未納を続けた49歳男性に残された道

    よこやま・みつあき/家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー

    「年金なんてどうせもらえない」と未納を続けた49歳男性に残された道
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2019/07/15
    流石に無年金で貯蓄1200万は少ない。個人事業主なら健康なうちは働けるから、とにかく働き続けるしかないね。
  • 「こども保険」財源負担は企業と会社員へ、また“高齢者免除”か

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 自民党の若手議員たちが提唱した「こども保険」をめぐって、大きな議論が巻き起こっている。最大の焦点はその財源だが、安易に企業に求めようとする風が足元で吹き始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅) 自民党の若手議員を中心に構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」。同委員会が3月末に発表した「こども保険」をめぐって今、議論百出の状態になっている。 こども保険とは、小学校入学前の未就学児を対象に、保育園や幼稚園に掛かる費用を、実質無償化しようとする取り組みだ。 国と地方を合わせた無償化に掛かる費用は、内閣府の粗々の試算(2016年度試算ベース)で約1.2兆円。激しい議論が巻き起こっているのは、その1

    「こども保険」財源負担は企業と会社員へ、また“高齢者免除”か
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2017/07/11
    年金支給額は50兆円だから、金持ち高齢者への支給を抑えれば1.7兆円くらい捻出できるはずなんだけどね。年金の受給資格に、資産や所得の制限を真剣に検討すべき。現役世代の負担増なら少子化もさらに進むだけ。
  • 民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン

    やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ

    民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2017/06/22
    今さら高負担高福祉へ舵を取るのは無理だろう。日本は少子高齢化が進みすぎた。高福祉を実現するには「半端ない増税」が必要。可処分所得は更に減るから国内消費は更に落ち込む。大不況になるよ。
  • 日本の治安は世界最高レベルなのに、それを実感できない理由

    統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 川裕の社会実情データ・エッセイ 連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 激減している 日の他殺者 「治安の良さ」を、「殺された人間の数(他殺者数)」で計るやり方は、素朴であるが

    日本の治安は世界最高レベルなのに、それを実感できない理由
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2017/06/21
    治安の良さが日常だからでは。海外に行くと、日本の治安の良さを実感できる。比較的治安の良いヨーロッパでも、夜に1人で出歩く人は日本に比べてかなり少なかった。あと電車で寝ている人も殆ど居ない。
  • 「安倍一強」経済のリスク、所得再分配の視点が決定的に欠落

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    「安倍一強」経済のリスク、所得再分配の視点が決定的に欠落
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2017/06/21
    「消費税増税で将来不安解消」は全くのデタラメ。過去の事例からも明らか。もはや日本人全員が社会保障の恩恵に与るという前提が間違っている。富裕層高齢者への手厚い社会保障を見直す事が再分配でしょ。
  • 受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告

    医療データ分析の専門家。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)内科学助教授。東北大学医学部卒業後、ハーバード大学で博士号(PhD)を取得。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。著書に『世界一わかりやすい「医療政策」の教科書』(医学書院)、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の事』(東洋経済新報社)、共著書に『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』『「原因と結果」の経済学』(ともにダイヤモンド社)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そし

    受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告
    jkr2348fsfsd
    jkr2348fsfsd 2017/05/22
    路上喫煙禁止の条例に触れていないのはフェアじゃない。受動喫煙の健康被害対策であれば屋内は厳しく、屋外は寛容にすべき。日本は路上喫煙禁止の先進国。
  • 1