「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員 日本的経営を改めて考えてみた（15） | JBpress (ジェイビープレス)
ウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。 在宅勤務に消極的な日本企業 この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。 かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな
時事ドットコム：ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も
ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ユニクロで難民研修＝ＵＮＨＣＲと協力、社員登用も ファーストリテイリングは２３日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と難民問題への取り組みで世界的なパートナーシップを結んだと発表した。締結はアジア企業で初めて。活動の一環として６月から、同社が展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」に、働きながら研修するインターンとして難民を受け入れる。 海外から日本に逃れ、国内に居住している難民が対象。日本には２６００人を超える難民・避難民がいる。 研修では一カ月程度の職業体験の場を与え、希望があれば選考試験による社員登用の道も開く。また、同社の従業員を海外難民キャンプに派遣し、支援活動を体験する機会も設ける。（2011/02/23-18:44）
「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
最低賃金上昇で弱者締め出し：日経ビジネスオンライン
各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。 民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げにつながっている。 格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。 「結果的に収入は減る」 最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストアのオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、売上高人件費比率は6％から7％に上昇すると
[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
新社会人「デートより残業優先」過去最多８５％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今春入社した新社会人の８割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部（東京）の調査でわかった。 調査は３〜４月、同本部主催の研修を受けた会社の社員２６６３人を対象に実施。「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、８５・３％が「デートをやめて仕事をする」と回答。「ことわってデートをする」は１４・２％にとどまり、この質問を調査項目に入れた１９７２年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。
「有給休暇の本来の使い方は、遊ぶため」です。 ニートの海外就職日記
「有給休暇があるから、旅行のために休みをもらう」 こういう人がいます。たしかにそれも構わないのですが、しかし、本来の有給休暇の意味を勘違いしているようです。いつでも、自分の好き勝手に、個人の都合で休む場合に有給休暇を取ると考えている人がいるのですが、ちょっと待ってください。社会人ともなれば、いつでも休んでいいというわけにはいきません。 有給休暇の意味を、勘違いしていないでしょうか。本来の「有給休暇」の使い方とは、体調不良により休む場合です。そういうときにこそ、使うものです。決してバカンスのために設けているわけではありません。どうしても体調がすぐれないときに休暇を取りますが、そういう不測の事態のために有給休暇をあてます。会社では、社員の生活を保障する義務があります。そのひとつが「有給休暇制度」です。 もし、この制度がなければ、どうなるでしょうか。体調が悪いときにお休みを取ると、お給料が
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