「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員 日本的経営を改めて考えてみた（15） | JBpress (ジェイビープレス)
ウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。 つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。 在宅勤務に消極的な日本企業 この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。 かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。
現実になりつつある年金倒産 日本企業が抱える国際会計制度問題とさらなるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
「被告（Z社）は、元従業員Aが確定拠出年金（日本版401K）運用で、投資教育が不足したため被った損害2000万円を賠償せよ」 2020年X月Y日、大手企業（Z）の経営陣は訴訟の結果に愕然としている。 「確定拠出は、企業にとって運用リスクを従業員に転嫁できるものではなかったのか？」「国際会計制度（IFRS）から逃げるために日本版401Kを採用したのではないのか？」と財務担当の役員は激怒している。 今後、同様の訴訟が続けば、企業は数千億円の損害を埋めないといけなくなる・・・。 これは、フィクションであるが、十分にあり得るシナリオでもある。 国際会計制度からの足かせ 2010年度から日本企業も任意で国際財務報告基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）を適用できることになり、さらに2012年には上場企業に強制適用させるか否かが決定され
米国に宦官にされた国、それに気づかぬ国民 戦後65年、自分を自分で守れない“子分”は厄介者に JBpress(日本ビジネスプレス)
ウォレス・グレグソン米国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は、朝鮮有事の際に日本国内の基地を使えるはずだと語ったが、日本で議論されたのか？〔AFPBB News〕 しかし、最近の国会でそのような話題が論議されることは少なく、先の参議院選挙ではほとんど議論にならなかった。国家として安全保障に関する認識がすっぽり欠落しているのではなかろうか。 そして、それをおかしいと思っていない国民やマスコミの論調。日本とは実におかしな国だと、最近つくづく思う。 多くの国民、そして国家を方向づけする責任を持つ政治や実際に施策を打ち出していく官僚が、自らの安全保障意識の欠如に違和感を感じない。 気づいていてもどうすべきか思慮できない、そしてこの分野を無視しても誰からも何ら批判されない、そのような状態が今の日本ではなかろうか。 最近の総理大臣の施政方針演説では、安全保障関連がどれだけ語られているのだろうか。安全
民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に | JBpress (ジェイビープレス)
あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
欧米は遠慮なく真似て、韓国にはなぜできない やっぱり世界で一番を目指すことは良いことだ！ | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、メモリーで世界ナンバーワンになったサムスン電子ではエースが集まる部署なのに、日本では左遷部署と見られている部門に焦点を当てた。 そこはマーケティング部隊である。全世界に高いアンテナを立てて顧客ニーズに目を光らせ、新しい製品の開発につなげていく。半導体産業でもマーケットインの考え方が必要だという強い信念の下に取り組んできたわけだ。それがサムスン電子が躍進する原動力になったと筆者は言う。 一方、技術に偏重する傾向がある日本の半導体メーカーは、マーケティング部隊にはあまり力を入れてこなかった。それは、そこにかける人員にまず顕著に現れている。 サムスン電子では300人ものマーケッターたちが働いているのに、日本メーカーの場合は2ケタも少ないという。つまり、10人以下だ。圧倒的な差と言ってよい。 しかも、サムスン電子の場合には特に優秀な人材がここに集まる。一方の日本は数字にも現れているように、
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一人勝ちしたみんなの党、「小さな政府」は信用できるのか | JBpress (ジェイビープレス)