会談に臨む(右から)民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・石井啓一の3党政調会長=国会内で2011年6月16日午後5時46分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明3党の政調会長は16日、国会内で会談し、10月以降の子ども手当のあり方に関する修正協議を始めた。所得制限を求める自公両党に対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は制限を設けない考えを強調し、3党は17日午前に再協議することになった。ただ、民主党は子ども手当で自公に譲歩することで、特例公債法案の成立への両党の協力を得る狙いがあり、所得制限は最終的に容認される方向だ。 玄葉氏は協議の席上、15歳以下の子どもに一律1万3000円を支給し、所得制限を設けない現行制度を基本としつつ(1)3歳未満や3~12歳の第3子以降の支給額引き上げ(2)その他の15歳以下の支給額引き下げ--などを盛り込むとした修正方針を、自公両党に口頭で伝えた。 これに対し、自民党