会談に臨む（右から）民主・玄葉光一郎、自民・石破茂、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１１年６月１６日午後５時４６分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党の政調会長は１６日、国会内で会談し、１０月以降の子ども手当のあり方に関する修正協議を始めた。所得制限を求める自公両党に対し、民主党の玄葉光一郎政調会長は制限を設けない考えを強調し、３党は１７日午前に再協議することになった。ただ、民主党は子ども手当で自公に譲歩することで、特例公債法案の成立への両党の協力を得る狙いがあり、所得制限は最終的に容認される方向だ。 玄葉氏は協議の席上、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給し、所得制限を設けない現行制度を基本としつつ（１）３歳未満や３～１２歳の第３子以降の支給額引き上げ（２）その他の１５歳以下の支給額引き下げ－－などを盛り込むとした修正方針を、自公両党に口頭で伝えた。 これに対し、自民党

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのＳＯＳが次々と入っている。 ◇対応食、支援物資にまぎれたまま 「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市）の藤田美枝代表（２７）は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、被災地の患者への支援を求めた。 藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、１０日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と

需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて 平成２３年３月１３日 東京電力株式会社 ３月１１日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、福島第一および第二原子力発電所をはじめ発電所および流通設備など当社設備が大きな影響を受けていることから、当社供給区域における電力需給が極めて厳しい状況になっております。 これまで当社は、他の電力会社からの応援融通受電などにより、電力の安定供給確保に全力で取り組んでまいりました。また国からは、国民の皆さまや経済団体に向けて節電の要請をしていただいているところです。 しかしながら、今後予想されます電気の使用量に対し、供給カが大変厳しい状況にあることを踏まえ、予見性ないまま大規模な停電に陥らないよう、明日以降は、計画的に停電をお願いさせていただきます。これまで停電回避に向け、全力で取り組んでまいりましたが、このような事態を招い

専業主婦らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も３号のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去２年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決めた。 今年１月から運用を始め、３１日の年金記録回復委員会で、これまでに７７０件を窓口で受け付けたことを明らかにした。 ３号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞め厚生年金から抜けたり、離婚した場合、自らも３号を脱退し国民年金第１号に加入する届けが必要。 だが、実際には、扶養者の退職時に知らされず、届け出義務を知らない人が多いとみられ、数十万人が実態とのズレがあるとみられる。制度の不備が指摘され、このための対応だが、「まじめに国民年金に切り替えて納めた人に不公平」との指摘も強い。 受給者については混乱回避のため、未納保険料の支払いや、多く払われた年金の返還、

２６日午後７時ごろ、愛知県稲沢市下津穂所町１のショッピングセンター「アピタ稲沢東店」の書店で、１０代後半とみられる男が漫画の単行本３８冊をカバンに入れ、支払いをせずに店を出た。女性警備員（４２）が駐車場で声をかけたところ、男は漫画本の詰まったカバンを投げつけて抵抗。取り押さえようとした男性客（２８）の腹部をけり、自転車で逃げた。警備員と客は軽い打撲傷。 県警稲沢署が事後強盗容疑で調べている。男は身長約１６０センチ、白の半袖シャツ姿。カバンの中は少年向けの人気漫画が中心だったという。【山田一晶】

落選し、深々と頭を下げ事務所を後にする千葉景子法相＝横浜市中区で２０１０年７月１２日午前０時５４分、尾籠章裕撮影 法相として５選を目指した民主の千葉景子氏（６２）＝神奈川選挙区＝は、みんなの党の躍進を受けて落選した。横浜市中区の事務所で「内閣を支えて、しっかりやらなければいけない（立場）。重く受け止めなければならない。私のこれまでの活動、選挙戦での活動を見て『もういいんじゃないか』と判断を下されたわけだと思う」と述べた。 改選数３の同選挙区は、千葉氏と民主の金子洋一氏（４８）、自民の小泉昭男氏（６４）の現職３人に、みんな新人の中西健治氏（４６）が挑む構図。千葉氏は、法相としての知名度から当初は安定した戦いが予想された。しかし民主党県連は、昨年１０月の補選で初当選したばかりで苦戦が予想された金子氏の支援に重点を置いた結果、民主支持層の票が金子氏に流れたのが響いた。 また、一部保守層から、法相

当確した候補者の名前に花を付け、笑顔を見せるみんなの党の渡辺喜美代表＝東京都千代田区で２０１０年７月12日午前０時17分、森田剛史撮影 改選議席ゼロから躍進したみんなの党。渡辺喜美代表は、東京都千代田区のホテルに設けられた開票センターで記者会見し、「ぶれないみんなの党が見直された結果だと思う」と胸を張った。 江田憲司幹事長、川田龍平参院議員らとひな壇に座った渡辺代表は、ホテルの従業員に冷たいおしぼりを持ってきてもらい、額に押し当てた。党の勢いに興奮して体がほてるのか、その後も度々おしぼりを使った。報道陣が当選者数について水を向けると「できればＰＫ戦で、もう１、２議席」とおどけた。 開票が進んだ午後１１時半過ぎ、激戦の東京選挙区で松田公太氏（４１）が当選確実となると、「おー」と叫んで万歳。候補者名を書いたボードに笑顔で赤い花の飾りを付けた。その後も、千葉の水野賢一氏（４３）、神奈川の中西健治

日本振興銀行（東京都千代田区）が金融庁の立ち入り検査を受けた際に、取引に関する電子メールを削除して検査を妨害したとされる事件で、警視庁捜査２課は、同行の木村剛前会長（４８）＝５月に辞任＝や元執行役（３８）ら数人を近く銀行法違反（検査忌避）容疑で立件する方針を固めた。竹中平蔵金融担当相（当時）のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任が追及される見通しとなった。 関係者によると、木村前会長らは、金融庁が同行のリスク管理状況などを調べるため検査に入った０９年６月～今年３月、サーバーに保管されていた数百件の電子メールを意図的に削除し検査妨害した疑いが持たれている。 削除されたメールの中には、０８年末ごろに商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）から買い取った債権に関する記載も含まれていた。同行がＳＦＣＧから数億円の手数料を取り、１カ月後に債権を買い戻す契約が結ばれて

現場検証が続く３人が死傷した事件現場＝兵庫県宝塚市で２０１０年７月１０日午前９時３４分、本社ヘリから森園道子撮影 兵庫県宝塚市の放火事件で家族３人に大やけどを負わせたとして殺人未遂容疑などで逮捕された中学３年の長女（１５）が「家庭内で孤立していた」と供述していることが、県警への取材で分かった。この事件では、長女の同級生の少女（１４）も逮捕されているが、２人は「悪いことをした」と反省の言葉を口にしているという。県警は、重体の義父（３９）や死亡した母親（３１）と長女との関係を中心に調べている。 長女は、重体の小学４年の次女（９）と合わせて４人暮らし。全員ブラジル国籍で、長女が４歳の時に母親と来日した。長女はこれまでの調べに、「両親の扱いが、自分と妹で違った」という趣旨の供述をしている。 長女が通う市立中学校などによると、長女は教師らに、義父から手を上げられることがあったと訴えており、本人は虐待

天皇、皇后両陛下との懇談を終え、記者の質問に答える（右から）日本サッカー協会の犬飼基昭会長、サッカー日本代表の岡田武史監督、長谷部誠選手、川口能活選手＝宮内庁前で２０１０年７月９日午前１１時４７分、森田剛史撮影 天皇、皇后両陛下は９日午前、サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会で１６強入りを果たした日本代表の岡田武史監督、川口能活選手、長谷部誠選手ら４人を皇居・御所に招いて懇談した。 岡田監督によると、両陛下からは「本当にご苦労さまでした。チームが一つになって戦ってくれました」とねぎらいの言葉があった。選手全員がサインしたユニホームをプレゼントすると、両陛下は一つずつ確かめていたという。皇后さまはデンマーク戦の際、試合が始まる午前３時半に目が覚めたら、陛下も目を覚ましており、「見ましょうか」ということで「一緒にテレビを見ました」と話したという。長谷部選手は「非常に感激している」と話した。

ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど

小学生の登下校の安全を見守る地域活動を通じて知り合った女児の体を触ったなどとして、京都府城陽市、ボランティア「見守り隊」の一員で無職の山本義信被告（７２）が京都府警に逮捕され、強制わいせつ罪で京都地検から起訴されていたことが分かった。検察は「ボランティアの立場を悪用し、悪質だ」として、５日の公判で懲役１年６月を求刑。山本被告は「可愛くてやった。大変申し訳ありません」と謝罪した。 起訴状などによると山本被告は３月、小学生の女児に「バレンタインデーのお返しをしたいから、家に１人で来て」と言って自宅へ呼び出し、胸を触りキスをした、とされる。 冒頭陳述などによると、山本被告は地元小学校のＰＴＡや地域住民が０６年に組織した見守り隊に発足当時から参加。登下校の時間帯に交差点に立つなどの活動をしていた。ボランティアと児童らの間にはバレンタインデーのプレゼントを贈り合うなど交流があったという。 女児の父親

６月２８日、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相が２７日、同性のパートナーと結婚し、同性結婚した世界初の国家首脳となった。３月撮影（２０１０年　ロイター/Bob Strong） ［レイキャビク　２８日　ロイター］　アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相（６７）が２７日、同性のパートナーと結婚した。首相官邸が２８日発表した。同性結婚をした世界初の国家首脳となる。　 アイスランド国会は今月に入り、同性結婚を合法化する新法案を可決。シグルザルドッティル首相は、この法律が施行された日に長年のパートナーである作家のヨニナ・レオスドッティルさんと結婚した。また６月２７日は、同性愛者の権利を訴えるキャンペーンが世界的に行われる日でもあった。 離婚した元夫との間に子どもがいるシグルザルドッティル首相は、同性愛であることを公言した世界初の首相となったが、同性愛への偏見が少ないアイスラン

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。 同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５

総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権