菅直人首相は、“消費税10%”への批判を意識して、6月30日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を言い出すなど迷走を深めています。民主党内からも「言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」(同党関係者)との声も出ています。 菅首相は、「カルロス・ゴーン(日産社長)さんのようにたくさん給料をもらっている人からは、ガバっととっていいけれども、普通に生活している人には過大にかからないようにする」(山形市内)などと、低所得者には「全額還付」をおこない、増税の影響が及ばないようにするとの言い訳を始めました。 ところが、「全額還付」の対象となる1家族あたりの年収については、「200万(円)から300万とか少ない人」(青森市内)、「300万、350万以下」(秋田市内)、「300万、400万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。まるで「バナナのたたき売り」のような迷走ぶりでした。 これまでも菅首相