【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
フランスは返還拒否 韓国からの“略奪文化財” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】日本から韓国への“文化財返還”があらためて問題になっているが、フランスは韓国への返還をいまなお拒否し続け、交渉は１７年間も難航している。 フランス所有の韓国文化財というのは、李朝末期の１８６６年、フランス艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、島にあった王室文庫の「外奎章閣」から奪っていった文書。 日本から“引き渡し”が予定されているのと同じ王室儀礼に関する「儀（ぎ）軌（き）」で、１９１種・２９７巻がフランス国立図書館（ＢＮＦ）に所蔵されている。 韓国の返還要求に対し１９９３年、当時のミッテラン大統領が訪韓の際、うち１巻を「永久貸与」として韓国政府に引き渡した。フランスとしては韓国への高速鉄道売り込みの“手みやげ”だった。 韓国側はこれをきっかけにすべての返還を期待し交渉を続けたが進展はなかった。最近、韓国政府は「永久貸与」式の“返還”を打診しているが、フランスは応じていない
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆:ハムスター速報
仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:18:55 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
欧米は遠慮なく真似て、韓国にはなぜできない やっぱり世界で一番を目指すことは良いことだ！ | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、メモリーで世界ナンバーワンになったサムスン電子ではエースが集まる部署なのに、日本では左遷部署と見られている部門に焦点を当てた。 そこはマーケティング部隊である。全世界に高いアンテナを立てて顧客ニーズに目を光らせ、新しい製品の開発につなげていく。半導体産業でもマーケットインの考え方が必要だという強い信念の下に取り組んできたわけだ。それがサムスン電子が躍進する原動力になったと筆者は言う。 一方、技術に偏重する傾向がある日本の半導体メーカーは、マーケティング部隊にはあまり力を入れてこなかった。それは、そこにかける人員にまず顕著に現れている。 サムスン電子では300人ものマーケッターたちが働いているのに、日本メーカーの場合は2ケタも少ないという。つまり、10人以下だ。圧倒的な差と言ってよい。 しかも、サムスン電子の場合には特に優秀な人材がここに集まる。一方の日本は数字にも現れているように、
asahi.com（朝日新聞社）：サンチュ、洗えば使い回しＯＫ 韓国、処罰化で例外基準 - 国際
【ソウル＝稲田清英】キムチや小魚など、飲食店で出される無料のおかずの多さがサービスの物差しとされる韓国で、食材の使い回しが問題となり、発覚した場合の処罰制度が７月から導入された。ただし、すべてを禁止とはせず、焼き肉を包むサンチュなどは原形で残っていれば洗って「再使用」することも可とする基準を設けた。 保健福祉家族省によると、いったん客に出した食材を再使用した場合、営業停止や店舗閉鎖、３年以下の懲役などの刑罰も科せるように関連法を改正した。 一方で、「衛生や安全に問題がないと判断できる」三つの場合を認めた。まず「原形が保たれ、洗ってすぐ使用できる場合」で、サンチュやエゴマの葉、ミニトマト、ブドウが挙げられた。さらに、「皮や殻をむかず、他の物と直接触れていない場合」（ウズラの卵など）、「容器に入れ客が食べる分だけ取る場合」（キムチなど）も例外として認められた。 消費者団体や業界団体などの
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