この問題については18年にNHKが取り上げ、いったんは番組に出演した日本郵政の幹部が対応が必要と明言していた。だが結局、事件は社会問題化。かんぽ生命はその後、客に不利益を生じさせた疑いがある「特定事案」が約18万3000件に上ると公表している。 弁護士らで構成する特別調査委員会などによって明らかにされた不適切な契約の具体例を改めて見ると、問題とされた様々な販売方法を確認することができる。 顧客に不利益になる売り方 まずは「乗り換え」。文字通り、既に契約を結んでいる顧客に新たな保険へ乗り換えてもらうことだ。保険会社が顧客のライフステージに合わせ新商品を提案すること自体はよくある。だが、「顧客が不利益を被る乗り換え」となると、話は違ってくる。 実際、乗り換えた結果、将来的な利息を意味する予定利率が下がったり、旧契約を解約したものの新契約が健康上の理由などで認められず、「無保険」になったりする場

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

奇妙な夢を見た。 今回はその話をする。時事問題をいじくりまわしたところで、どうせたいして実のある原稿が書けるとも思えない今日このごろでもあるので、こういう時は身辺雑記を書き散らすことで当面の難局をしのぎたい。 夢の中で、私は、古い家族のメンバーとクルマに乗っている。私は明らかに若い。30歳より手前だと思う。運転はなぜなのか母親が担当している。クルマの少し前を父親の原付きバイクが走っている。父親は既に老人になっている。亡くなる少し手前。たぶん70歳前後ではなかろうか。 と、その父親の操縦する原付きバイクが交差点でモタついたせいで、右折してきた対向車とぶつかりそうになる。見たところ、トラブルの原因は父親の運転の危うさにある。 そこで、私が出ていって相手方に謝罪してその場をおさめる。行きがかり上、原付きバイクには私が乗って行くことになる。 すると、しばらく走ったところで、二人の警察官に呼び止めら

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」 そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。 ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。 経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の

吉本興業と京都市が仕組んだと言われているステマのお話はその後どうなったのだろうと思っている読者はいないだろうか。 私はそう思った。だから、各方面の報道をチェックしていた。ところが、11月に入ってからこっち、ふっつりと続報が途絶えている。どうやらこのニュースはこのまま黙殺されるカタチでフェードアウトする流れに入ったようだ。つまり、吉本ステマ案件は、報道的には、すでに風化過程に組み込まれているわけだ。 なので、蒸し返すことにする。 私が、あえてこのさしたる大事件にも見えない吉本ステマ騒動にこだわっているのは、この事件に限らず、最近、メディアが報道案件を取り上げる時の扱い方に納得できない気持ちを抱いているからだ。 思うに、21世紀の不況下の報道メディア各社は、ニュースバリューの大きさや事件の重要性よりも、取材のやりやすさや、視聴率の高さを重視する方向にシフトしている。だからこそ、ふだんから付き合

この半月ほど、お笑いタレントが舞台やネット動画コンテンツの中で披露したネタが炎上するケースが連続している。 まず話題になったのは、女性コンビのAマッソのケースだ。9月22日に開催されたお笑いライブのステージで、「大坂なおみに必要なものは」「漂白剤」といったネタがあったとして、ネット上で批判が集中し、所属事務所のワタナベエンターテインメントが謝罪。大坂側にも謝罪したと報じられた。 この騒動が呼び水となった形で、 「もっとひどいネタがあるぞ」 「こっちは問題じゃないのか」 といった声とともに引用されて炎上したのが吉本興業所属の芸人「金属バット」の漫才だ。 こちらのケースは動画がそのままアップされていることもあって炎上の度合いは、より激しいものになった。 内容は、わざわざ書き起こす気持ちになれない。リンクした記事の中で詳しく紹介されているので興味を持った読者は参照してほしい。動画の方もひと工夫し

3月29日、イギリス政府がEUに離脱の意思を通知すると、一方のEUは、離脱交渉指針の基本原則として以下の項目を挙げた。①「離脱後はEU加盟国と同等の権利や恩恵は受けられない」、②「単一市場へ特定の産業分野だけ参加を認める手法はとらない」、③「27カ国が統一した立場で交渉に臨む。イギリスとの個別交渉はしない」　（画像：PIXTA） 身勝手なイギリス しかし、イギリスがこれまで望んできた条件をみると思わず苦笑してしまいます。 移民（難民）は受け容れないけど、できればEUとの経済協定はこのまま存続したい。 なんと都合のよい！ EU加盟国である以上、法的に移民（難民）の受け入れを拒否できないから、たとえ脱退してでも拒絶する。でも、EU加盟国としての経済的利得は捨てたくない。 もちろん、こんな身勝手なイギリスの「EU離脱条件」が通るわけはありません。 EUがそんなことを許したら、他の加盟国も一斉に脱

釣っていたのは魚ではなく… そんなある日。 周の文王（紀元前1152～紀元前1056年）が、狩の途中で彼を見かけます。ところが、よく見れば、釣り竿の糸の先には餌どころか針もついていない。いや、そもそも糸が水面に触れてすらいない。 怪訝に思った文王が声をかけます。 「ご老人、釣れますかな？」 さあ？　じゃが、わしは魚を釣っているわけではないのでね、魚など釣れようが釣れまいが、どうでもいいんですよ。 「ほぉ？　では、何を釣っておられるので？」 あなたですよ。 にやりとこちらを見る老人を見て衝撃を受けた文王は、ただちに平伏して彼を迎え入れます。 「そなたこそ、太公（周の祖）が望まれた賢人に違いありませぬ！（「太公望」の由来）　どうか私めをお導きくだされませ！」 こうして彼の才能は彼の下で開花、軍師として周王朝の支えとなっていきます。このことを知った元妻は、呂尚の下を訪ね「ヨリを戻したい」と申し出

人生に役立つ知識を世界の歴史から学び、読者の方々が日々の生活に役立てていただくことを目指します。筆者は日頃、歴史を学ぶ歓びを人々に伝える、「歴史エヴァンジェリスト」として活動しており、このコラムをきっかけに、1人でも多くの方に「歴史を学ぶ楽しみ」を知っていただければ幸いです。

いささか古い話、というよりも、この話題は、いまのところまだ決着していない、交渉過程の途上にあると思っているからこそ、あえて俎上に載せる気持ちになったわけなのだが、その「話題」というのは、「旭日旗」と五輪の観客席をめぐるお話だ。 発端は、韓国国会の文化体育観光委員会が、8月29日、国際オリンピック委員会（IOC）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択したことだった。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。 この記事中にある、韓国側からの旭日旗持ち込み禁止の申し入れと決議に対して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とす

逃亡犯条例改正をめぐり香港の混乱が続いている。6月9日、香港史上最多の100万人超が参加する反対デモが起こり、香港政府は15日、審議を延期すると発表した。だが、16日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る200万人近くがデモに参加した（いずれも主催者発表）。香港は混迷を深めている。 歴史をたどると、物事の本質がもっとはっきり見えてくるものだ。 中国共産党は香港、台湾を取り戻さないと近代100年の“屈辱の歴史”は清算されないと考えてきた。失われた領土の回復は、中国共産党にとって著しく重大な事業なのだ。 矛盾と対立をはらんだ一国二制度 香港は「香港島」と、中国と陸続きの「新界」からなる。香港島は1842年のアヘン戦争後に英国領となり、その後、英国は新界を99年間租借した。その期限が1997年に訪れた。鄧小平は78年に改革開放政策を決めると、台湾問題を念頭に置きながら、香港問題の解決を考え始めた。

3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販店「ロッテマート」4店舗が消防法に違反したとして3月5日までに、1カ月間の営業停止処分を

人生100年時代。ビジネスパーソンが「現役」として働き続ける時間はかつてよりも、ぐんと長くなっている。テクノロジーの進化や社会の劇的な変化、終身雇用と年功序列の崩壊に伴い、私たちはこの先、「同じ仕事だけを続けていく」ことが難しくなる。 それを解消するのが「プロティアン・キャリア」だ。「プロティアン」とは、ギリシャ神話に出てくる、思いのままに姿を変える神・プロテウスのこと。そこから転じて、「プロティアン・キャリア」とは社会や職場の変化に応じて柔軟にキャリアを変えていく、言い換えれば「変幻自在なキャリア」を意味する。そんな働き方ができれば、どんなに社会環境が変わろうとあなたは生き生きと「現役」を続けられる。

居住地から結婚、生活様式まで、大卒者と非大卒者の人生モデルが大きく異なる日本。同じ国に暮らしながら、日々の生活で両者には溝が生まれがちだ。そんな学歴による社会分断は、様々な社会問題の温床になっている恐れがある。 「アメリカファースト」の保護主義を支持するトランプ派と、それを排外主義と批判する反トランプ派が対立する米国。「ブレグジット（EUからの離脱）」を巡り国論が2つに割れる英国。マクロン大統領の新自由主義的経済政策に国民が「黄色いベスト」を着て反発するフランス……。世界の主要国で進む“社会の分断”は、2019年の夏を迎えても収束する気配を見せない。 「ラストベルト（錆びついた地域）」と呼ばれるミシガン、オハイオなど米中西・北東部地域。点在する荒れ果てた工場跡地と、近年新設されたバイオテクノロジーなどの研究機関のコントラストは、米国分断の象徴だ。 かつて国内製造業の中心だったこの地では多く

かんぽ生命保険の不適切販売、ついに、というか、やっと、そう、やっと、「明るみに出た」。 具体的な日付は思い出せないのだが、東日本大震災前だったのは確かなので、かれこれ10年近く前、日本郵便主催の講演会に呼ばれたことがあった。 私はその日もいつものように控室で、講演会の担当者から職場の状況を探っていた。探るとは、いささか悪い事をやっているみたいだが、私にとってこの時間は現場の生の声が聞ける貴重な機会だ。 最初は表層的な会話でも、あれこれ他の企業が抱えている問題などを話すと本音をもらす。“偉い人”がいるときには決して公言できない現場の問題を教えてくれるのである。 そういった状況を踏まえて講演会を行うと、会場にいる人たちの“熱”が高まり、質疑応答も活発になる。言葉が届きやすくなるというか、おそらく「自分たちの問題」として受け止めてくれるのだろう。 で、そのとき。つまり10年近く前の講演会の控室で

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

「闇営業」という言葉は、いつ頃からメディアで使われるようになったのだろうか。 この耳慣れない言葉は、誰によって発明され、どんな分野で市民権を得て、いかなるタイミングで新聞の紙面で使われるまでに成長したのだろうか。 職業柄、この種の新語には敏感なつもりでいるのだが、不覚なことに、私はこの言葉を、つい3日ほど前までまったく知らなかった。 この関係のニュースを知ったのは、ツイッターのタイムライン上に、スポニチの記事へのリンクが張られたからだ。 ところが、吉本興業所属の芸人などによる「闇営業」の顛末を伝える記事へのリンクは、その日のうちに、突如として削除される。 ニュースに反応していたアカウントのツイートは、当然、リンク切れになる。 かくして、この種のなりゆきにセンシティブなニュースウオッチャーたちが騒ぎはじめる。 「なんだ？」 「どういうことだ？」 「どうしていきなり削除してるんだ？」 「圧力か

「世界での競合相手はシーメンスだ」。かねてCFO（最高財務責任者）を務める西山光秋執行役専務が語るように、日立は独シーメンスをベンチマークに置く。 シーメンスは電力・ガス、エネルギー管理、鉄道、ヘルスケアなどの事業を持ち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を事業の中核に据えるなど日立と類似する部分が多い。売上高で見れば、シーメンスが18年9月期に830億ユーロ（約10兆2200億円）に対し、日立は19年3月期に9兆4806億円。規模も互角だ。 ところが時価総額では大きな差がある。日立が3兆5000億円規模なのに対し、シーメンスはその3倍の10兆5000億円程度で推移している。EBIT（支払い前・税引き前利益）は日立が前の期に5139億円で、シーメンスは同61億ユーロ（約7600億円）。収益力の差が時価総額に現れているともいえる。 シーメンスは電力・ガス部門を20年9月に分離・上場させ