金持ちをたくさん働かせる仕組み - michikaifu’s diary
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
吉田繁治 | ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで - メルマガ
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。最新かつ高度な経営原理も、わかりやすく実践的に提供することに定評。http://www.cool-knowledge.com 無料版マガジン＜ビジネス知識源＞で、3万8000名の読者。内容で最高峰との評価です。有料版では更に内容を磨き、知的な興奮を与えつつ、毎週読めば、自然に高度・最新のビジネス知識、スキル、経営戦略が得られることを目標にします。 sample サンプル号 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（週刊：648円/月）：Vol.963 ＜963号：中国経済と人民元が向かうところ（1）＞ 2018年10月03日：金融危機と外貨準備制の人民元 ━━━━━
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
森永 卓郎氏：構造改革をどう生きるか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
【略歴】 1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。 専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。 【ホームページ】 http://www.rivo.mediatti.net/~morinaga/takuro.html （森永卓郎氏のページ） 【主な著作】 『「所得半減」経済学』 徳間書店 2004年12月 『「家計破綻」に負けない経済学』 講談社現代新書 2004年11月 『辞める
池田信夫の著作物
サイバーリバタリアン 第36回 光ファイバーは本当に必要なのか？ （ASCII.jp 9/30） 地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし（日経ITpro9/11） なぜ日本に検索エンジンがないのか？（週刊東洋経済 9/1） 赤字企業になぜ1.6兆円の価値がつくのか？（週刊東洋経済 9/1） 小幡績『すべての経済はバブルに通じる』 書評（週刊ダイヤモンド） NTTの「2010年問題」とNGN（ドラフト） 株主資本主義がIT産業を変える（ドラフト） 「平成19 年度電波の利用状況調査」についての意見（山田肇氏との共著） 「ハイエクとインターネット――自律分散の思想」（『春秋』5月号） NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ（日経ITpro 4/7） 『情報通信革命と日本企業』（NTT出版 1997）ccライセンス PDF 800KB （電気通信普及財団テレコム社会
金融大崩壊 - 池田信夫 blog
金融危機についての本が、内外ともにどっと出てきた。私は仕事の関係でひととおり目を通したが、「リーマン前」については、先月のリストにあげた以外に読むに値するものはない。1冊だけ読むなら、El-Erianをおすすめする。「リーマン後」の本は、海外ではまだ出ていない。海外の出版社は脱稿から出版まで3ヶ月以上かかるので、話題の"Bailout Nation"も1月15日発売だ。 本書は、拙速の「リーマン後」本としてはよく書けている。前半は毎日のニュースで読んだ話が多く、あまり新鮮味はないが、後半は著者お得意の歴史哲学だ。「アメリカ金融帝国の終焉」が1968年に始まったというウォーラーステインの受け売りはいただけないが、70年代以降が「ハイエク・フリードマンの時代」だったのは事実だろう。ところが日本はそれ以前のケインズ的福祉国家で、それなりにうまく行っていた。それは「日本輸出株式会社」のエンジンだ
アメリカ全国大不況、ではない - michikaifu’s diary
トシはとりたくないもんで、最近モノゴトを素直に受け取れないことが多い。今日も、「AT&Tが12000人削減」というニュースを見て、「コイツら、自動車会社に便乗して、組合にいろいろ飲ませるために、『ホラ、大不況なんだから、今削減しないと。それから、次の組合協定では年金とか削らないと、自動車会社になっちゃうからねー』というメッセージを出すために、今やってるにちげーねー」とか思っちゃう。 トヨタとかパナソニックとかが「利益が大幅減」とかいうのを見ても、「でもさー、いきなりそんなか？『ウチも苦しいんです』って言っとかないと、いろいろ不都合があるから、費用を前倒しにするとか、なんかやってるんじゃないのぉ？」とか思っちゃう。 というのも、最近雑誌などから、「シリコンバレーの景気について記事書いてください」（＝あっちもこっちもレイオフで、失業者があふれてたいへんだー、と書いて欲しい？）と頼まれたり、人か
合成の誤謬 - 池田信夫 blog
NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を
合成の誤謬 - Wikipedia
合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition）とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語[1]。 解説[編集] 何かの問題解決にあたり、一人ひとりが正しいとされる行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行したことで想定と逆に思わぬ悪い結果を招いてしまう事例などを指す[1]。 例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる[1]。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる効果はないと考えられているためである。そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が増加する。 しかし、マクロの視点まで考えると状況が変わる。先に結論から述べると、ある経済に属するすべて
レイオフ - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "レイオフ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年3月） レイオフ（英語: layoff）とは、企業の業績悪化などを理由とする解雇のことである。一定数の人数を超える場合は集団的解雇に該当する。 特に、労働者側に起因する理由による解雇と区別するために用いられる。 英語での元々の意味は一時解雇であったが、今日の英語では単に恒久的な解雇に対して用いられる語であり、英語で一時解雇を意味する際は「一時的な」を意味する"Temporary"を頭につけて"Temporary Layoff"と呼称する。 レイオフ者（英語: laid o
レイオフしない会社の業績と功績：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先頃、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙を開くと、2ページ見開きの大きな広告が目に飛び込んできた。会社名を見ると「ヌーコア」とある。全米最大の電炉系製鉄会社であるが、私にはそれよりもジム・コリンズ著の経営書『ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則』に取り上げられた優良会社としての記憶があった。 「あの地味な製鉄会社が一体何を張り切って2ページ広告など出すのだろう」と思いつつ活字を追い始めた。「我々が従業員を1人もレイオフせずに、どうやってウォール街に印象づけたか」という趣旨の表題に続く8行ほどの説明文には、「大量の解雇といった安易な方法で業績向上を図るのではなく、自分たちは従業員を大事にし、一生懸命働くことによって業績を上げ、株主に評価される
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