はじめまして。自身の被害に関する裁判や活動を取材いただきたくご連絡をしました。私は2年前、社会人1年目で働き始めた時に、当時一人暮らしをしていた自宅へ夜中侵入され、性暴力の被害に遭いました。加害者は逮捕されましたが、その後も苦しみが続いています メールをくれたのは、20代のそよかさん（仮名）。加害者の刑事裁判がこれから始まるのを機に、自分の体験や思いを多くの人へ伝えたいという内容でした。 年明けにお会いすると、落ち着いた様子で被害について打ち明けてくれました。 社会人1年目のとき、オートロック付きの自宅マンションで寝ていたそよかさんは、深夜2時半ごろに物音がして目が覚めました。寝ていた部屋と玄関を隔てる扉の隙間から、人影が見えたのです。その日は疲れていて、部屋の施錠を忘れていた可能性がありました。とっさに扉を閉めようとしましたが、強い力で開けられ、見知らぬ男に口を押さえられたといいます。そ

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は

iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article  “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office.　This is an abridged version of the whole conversation.  The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目

12月11日に弊社より菅野完（著）『日本会議をめぐる四つの対話』を出版いたします。出版に先駆け、本書の「はじめに」を無料で公開いたします。ご一読いただければ幸いです。なお、Ａｍａｚｏｎからも予約可能ですので、ご利用いただければと思います（Ａｍａｚｏｎの予約はこちら）。 ――――――――――――――――――――― いつの頃からか我々の社会は、「嗤う」ことを覚えた。 田畑の泥や工作機械の油にまみれて働く人々を嗤い、日々の生活と我が子の安寧を守るため汲々として働く市井の人々を嗤い、田園や陋巷に身を置き都の華やぎに加わろうとしない人々を嗤うようになった。こうした嗤いは、人の世の常なのかもしれない。 だが、我々の住む社会はいささか特殊だ。我々の社会はいつしか嗤いの対象を、社会の全ての方面に向けてしまった。我々は嗤う。徹底的に嗤う。市民生活の向上を希求する声を嗤い、国策や企業活動によって被害にあった人

幹事社のテレビ朝日記者（右端）に猛抗議する岩上氏（左隣）。テレビ朝日記者は筆者に幾度も「写すな！」と告げた。(2１日、総務省記者クラブ。写真：筆者撮影） 総務省記者クラブが21日、フリーランスのネット中継を実力で排除しようとした。 “事件”は筆者が席を外している間に起きた。 記者会見室から危うく追い出されそうになったのは「フリージャーナリスト・岩上安身事務所」のUST中継スタッフ2人（男性Ｈさん、女性Ｎさん、2人とも二十歳そこそこである）。 岩上氏は２人と共に総務省に向かっていたのだが、身分証明書を忘れたことに気付き、オフィスに取りに戻ることになった。このためＨさんとＮさんだけで記者会見室に入っていた。 記者会見に出席していたフリーランスの寺澤有記者、Ｈさん、Ｎさんらの証言で事件を再現する― 田中が席を外すと1分もしないうちに幹事社（共同通信、テレビ朝日）がＨさん、Ｎさんのもとにやって来た

差別。「差別はいけません」。「なくそう差別」。 うーーん。どうなんでしょうね。ちょっと、小山エミ（こやま・えみ、macska）さんの解説を みてみましょう。 macska dot org 差別についての、ごく基本的な考え まず、一番大事なこと。わたしは「差別」という言葉で社会の諸制度や、それを含んだ社会システムのことを指す用法を取り、一般に「差別」と呼ばれる個別の行為や発言などは「差別的」と呼んで区別している。つまり、特定の人々に対して「不利益・不平等な扱いをすること」という行為のレベルではなく、特定の人々が「不利益・不平等な扱い」を受けるような社会のありかたを「差別」と呼び、個々の不平等な扱いは「差別的」もしくは「差別行為」として区別している。それは、「差別」とは主に社会のありかたの問題であり、個々の行為や発言などのことではないと考えているから。 いやあ、すばらしい。そのとおりですよね。

養護学校の評議員会に出席。 学校からいろいろな報告など受けた後、質問や意見など求められたので、この半年ぐらい思っていたことを話してみた。評議員会の終了後、管理職からこっそりと感謝の言葉をいただく。「元気が出る話をしてもらえた」と。 評議員会に出ると、立場上、「福祉と教育の連携」について話をしなければならない。 「連携の強化」は学校としてもひとつの目標としているし、個別の教育支援計画の中では福祉資源についての情報も含まれる。学校は子どもが長い時間を過ごしている場所であるのだから、子どもを放課後にケアしている「福祉」サイドにとっても連携は大事な課題である。ここ数年、学校と福祉関係者がいっしょにケース会議に参加することも増えた。 そんな中、福祉資源は絶対的に不足している。 卒業後の就労先、通所先も足らないし、放課後の支援も足らない。学校には、子どもの保護者からも不安や不満が語られる。「なんとかな

27年ぶりのYUKIライブ 2024/8/11。僕は埼玉の戸田市文化会館で行われた”YUKI concert tour “SUPER SLITS” 2024”に参加した。前にYUKIの歌声を聴いたのは1997/05/27の代々木第一体育館。実に27年の歳月が経ってしまった。 なぜそんなに間が空いたのか。なぜ、それでも参加しようと思ったのか…

さて、1日経過したところで、産経のリアクションを見てみましょう。ここを見るのが早いかな。 「安倍首相、突然の辞意表明」特集のニュース一覧：イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/feature/3323/politics/allnews/ こうして時系列に並んだ記事を読んでいくと、あることに気がつきます。たとえば昨夜22:23の時点では、こんな記事が出ていました。 “直球”首相退陣、曲がる日本の針路　阿比留瑠比-イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/84165/ まあ、ブッシュべったりの安倍にさらにべったりなあびるんの記事ですから*1、いずれにしろこんなもんでしょうが、無署名でも23:14にはこういう記事が出ています。 どうなる国会　ずれ込み必至「給油」描けぬ展望-イザ！ http:/

●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ

ところで「法の支配」で思い出したのですが、自民党憲法調査会のページに非常に興味深いことが書いてあることを最近知りました。2004年の話で、ご存じの方にはいまさらでもうしわけないんですが。 http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/finish13.html 三　今後の議論の方向性 憲法を論ずるに当たり、まず、国家とは何であるかについて、わが党の考え方を明らかにし、国民各層の理解を深めていく必要があると思われる。 次に、憲法の意義を明らかにすべきである。すなわち、これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国

こんな弾圧は許されない！　神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する ２００６年１０月２８日 とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。 逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。