後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

待機児童問題を批判した「保育園落ちた日本死ね！！！」という言葉は、なぜ流行語となったのか。関西外国語大学の戸谷洋志准教授は「日本社会から『自分の声を聴いてくれる存在』が消失し、不満が直接国家に向くようになった。孤独な現代人は『私の話を聴きたいと思っている人』を求めている」という――。

高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は

なぜマスコミは「マスゴミ」と揶揄されるのか。フリージャーナリストの宮原健太さんは「このところ共同通信記者をめぐって2つの炎上騒動があった。どちらのケースも記者や会社が説明責任を果たしていないという共通点がある。これではマスコミ不信はなくならない」という――。 共同通信記者による2つの炎上事件 共同通信記者による炎上騒動が相次いでいる。 1つはJAXA会見で放たれた記者の発言をめぐる問題だ。2月17日に打ち上げられる予定だったJAXAの新型ロケット「H3」がトラブルによって発射されず、その後開かれた会見で起きたやりとりに批判が集まった。 JAXA側がロケット発射について「中止」と説明したことに対し、共同通信の記者が「失敗ではないか」と問いただした。重ねて「中止」と説明するJAXA側に対し、「それは一般に失敗といいます」と言い放ったことが「敬意のかけらもない態度」だとして、ネット上で多数の批判

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

学力と説明力は別次元のもの 中学生や高校生の頃、テレビニュースを観ていて、「なんで、学者の人の話はこうもわかりにくいんだろう？　この人、すごく頭いいはずなのに……」――よくそう思っていました。 しかし、いざ自分が予備校で教える立場になってみると、恥ずかしい話、生徒に飽きられたり、寝られてしまったりしたことは何度もありました。 もっとも始末が悪かったのは、講義に生徒が来なくなってしまったことです。これを業界用語で「授業を切る」といいます。塾や予備校の講師が生徒に授業を切られたらおしまいです。 「この先生の講義を聴いても時間のムダだ」――そう思われてしまったということです。自分自身の知識レベルや理解度がある水準に達しているからといって、それだけで相手にしっかりわかってもらえる説明ができるというわけではないことを痛感しました。 相手にしっかり理解してもらうための説明ができるというのは、自分の学力

日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 日本人の気質 私たち日本人は、謙遜と謙譲を美徳としてきました。つらくても努力し続け、その上で評価を待つ。自らを鍛え、成果をあげて人から評価されることを受動的に待つことを教えられて育ちます。 目的と手段が本末転倒になり、最短で目的が達成するよりも努力し続ける非効率さが美徳とされることもよくあります。細かいところまで気を配り、「石橋をたたいて渡る」ことが日常茶飯事です。さらに武士道の文化もあわさり、自己研鑽けんさんの美徳と統合されています。 たとえうまくいっても「それほどでも」と謙遜し、決して「うまくいったでしょ！　スゴイでしょ」なんて自慢しません。みんなで一緒に行動するこ

「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

予言は大当たり！ お金の未来予測 2020年、テクノロジーの進歩はますます加速していくのは間違いありません。なかでも特筆すべきは、私たちの生活の根幹である通貨のデジタル化です。 ここ数年、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）を含むデジタル通貨の市場が急成長し、注目を集めていますが、実は、こうした新たな通貨の出現を、私は30年くらい前から予測していました。 そもそも、歴史を振り返れば、非国家の通貨は珍しくありません。古くは紀元前の中国で成立して間もない漢王朝が民間の銅貨の発行を許可していますし、建国間もないアメリカでも民間貨幣が流通していました。 30年前の1990年頃から、市場のグローバル化が急速に進み、取引量が大幅に増加していました。しかも、そのころインターネットが登場。私はインターネットというヴァーチャルな空間の誕生を、人類の新大陸の発見に匹敵する出来事だと公言していました。この手つか