先日の琉球新報を読んでいたら、こんな記事がありました。 県市町村課のまとめによると、２００８年に県内自治体に個人から寄せられた寄付は、県と市町村合わせて５１１件、８３５７万円だった。 出身地や応援したい自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」制度が昨年５月に始まったが、寄付を募るホームページ（ＨＰ）を作成した自治体は一団体当たり平均が２９８万円だったのに対し、ＨＰなしの自治体は３６万円にとどまった。 昨年１月から同１２月末日までに、寄付金額が最も多かったのは浦添市の１２１６万円だった。このほか南城市８２９万円、本部町６６５万円、那覇市６４６万円と続いた。 件数では竹富町の１１０件が最多で、中城村４４件、県３７件、座間味村３５件の順だった。４１市町村のうちＨＰを作成しているのは２５自治体で６１・０％。市町村寄付総計のうち金額で９４％、件数で９３％がＨＰ作成自治体に集中。件数が

ふるさと納税とは，任意の地方自治体*1へと寄付をすることで，個人住民税の一部を控除できる制度のこと。平成20年４月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により導入されました。 【参考として】 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/tax_payment_in_hometown/ このふるさと納税制度について，各自治体の取組みを比較してみたいと考え（，「http://www.geocities.jp/joho_triangle/publink.html」のようなリンク集を作成しようと思いもしたのですが），とりあえず47都道府県のみを対象として，比較検討項目も絞った簡易版をこの附゛録゛にて公開（なお，市町村へのリンクは，各都道府県ウェブページの多くに掲載されている模様。）。 ここのところ，NPO等のファンドレイジング（資金調達）について

平成19年11月20日付のニュースから。 国営諫早湾干拓事業（長崎）は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部科学省の外郭団体の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がまとめた「失敗百選」に選ばれている。 ＪＳＴは、失敗から得られた知識や教訓を後世に生かすことを目的に「失敗知識データベース」を作成、インターネットで公開している。失敗百選は、そのなかでも特に「典型的な失敗例」とされる。 諫早については「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失などが原因と分析している。 さらに、将来のための教訓として、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである」と

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＜ 概要 ＞ 地方公務員の給与や定員管理の状況については国民・住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要です。ここでは、地方公共団体の協力を得て、以下に掲げるような個々の団体の情報を各団体が総務省で示した統一の様式でホームページに公表し、それとリンクさせることにより、全国の地方公共団体 相互間で比較や分析が可能となるようにしています。 ラスパイレス指数の変化と全国平均や類似団体との比較グラフ（平成24年度より参考値を追加） 人事委員会勧告における公民給与の比較 一般行政職、教育職などの職種毎の給与の状況と類似団体や国との比較 （平成19年度より技能労務職については、民間の類似職種との比較を追加） 特殊勤務手当も含め全ての手当の状況 級別職員数の状況を示すグラフ 特別職の報酬等の状況（退職手当も含む） 定員の類似団体との比較、年齢別の人員構成グラフ等 公営企業