ゲーム条例を巡り2つ目の裁判に 弁護士費用の返還など求め住民が提訴 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて
観光客減で奈良のシカが健康に 鹿せんべい依存の個体も？（1/2ページ）
新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡
F35戦闘機の情報、豪防衛業者から盗まれる 中国ハッカーか
【10月12日 AFP】F35最新鋭ステルス戦闘機やP8ポセイドン（Poseidon）対潜哨戒機に関するオーストラリア軍の重要情報が、ハッキングによって豪防衛請負業者から盗み出されていたことが12日までに分かった。豪当局者によると、中国のハッカーらが利用することが多い「チャイナ・チョッパー（China Chopper）」と呼ばれるツールが使われていたという。 科学技術系ウェブサイト「ZDNetオーストラリア（ZDNet Australia）」が伝えたところによると、不正アクセスを受けたのは従業員50人規模の航空宇宙企業。被害に遭ったのは昨年7月だが、豪政府機関のオーストラリア通信電子局（ASD）がハッキングに気付いたのは11月になってからだったという。 ZDNetによれば、ASDのミッチェル・クラーク（Mitchell Clarke）氏が11日に行われた安全保障に関する会議で、米政府の「国
「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」
米国で止まらぬ解雇の嵐 コロナで1000万人が職失う：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、人員削減の嵐が止まらない。3月後半の2週間で1千万人が失業し、リーマン・ショック後の景気後退時に匹敵する規模の雇用が消えた。史上最大の経済政策でも失業の悪影響…
テスラ車で事故死したApple社員、高速道路を自律運転中にスマホでゲームしてたって
テスラ車で事故死したApple社員、高速道路を自律運転中にスマホでゲームしてたって2020.03.03 22:0050,309 岡本玄介 いくらオートパイロットでも、スマホゲーしてちゃ危ないですよねぇ。 2018年3月のこと、Teslaの｢Model X｣をオートパイロットで自律運転をしていたApple（アップル）社員が、高速道路で分岐する壁に激突し、死亡しました。 そしてこのたび、事故の原因は｢運転手がスマートフォンでゲームをしていたことだった｣とNTSB（国家運輸安全委員会）が最終報告を出したことをBBCが伝えています。 事故現場は高速道路の分岐点この事故を調査し、2年経った今その報告書をまとめたNTSB。事故現場はカリフォルニア州サンノゼに近い場所にある101フリーウェイで、州道85号の高速道路に降りる分岐点でV字型になっているコンクリートの壁でした。 特に事故の運転手、ウォルター・
NTT、″マクスウェルの悪魔″により熱ノイズを選り分け電流を流すことに成功 - ライブドアニュース
2017年5月19日 12時54分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NTTが「マクスウェルの悪魔」による発電に成功したことを発表した トランジスタ内でランダムに動く電子を選り分けて電流を流し、電力を発生 150年以上前から思考実験として提案されているものの、実現は困難であった 日本電信電話株式会社(NTT)は、トランジスタ内でランダムな方向に動く電子(熱ノイズ)を観測し、一方向に動く電子のみを選り分けることで電流を流し、電力を発生することに成功したことを発表した。この研究成果は5月16日、英国科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)」オンライン版に掲載された。 熱ノイズは無秩序な電子の動きであり、電子の動きを平均化するとどの方向にも動いていない一方、電流は一定方向への電子の流れである。通常、外部電源などを用い
一晩で中国市場を全て失ってしまったドルガバ炎上事件の衝撃(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では、日産とゴーン元会長の話題が、日本とフランスの外交関係に大きな影響をおよぼしそうな昨今ですが、お隣の中国ではイタリアを代表する世界的なファッションブランドであるドルチェ＆ガッバーナが大きな炎上騒動になってしまっているようです。 参考：「ドルチェ＆ガッバーナ」デザイナーが中国を侮辱したとして上海のショー中止 中国とイタリアの炎上騒動ということで、自分には無関係と思う読者の方も多いかもしれませんが、今回の騒動は多くの日本企業にも他人事ではない話だと感じましたので、こちらでご紹介しておきたいと思います。 具体的な炎上の経緯は、こちらのなつよさんのツイートや、下記の英語記事が詳しいですので、是非ご覧頂ければと思いますが。 参考：Everything you need to know about WTF is happening with Dolce & Gabbana right now
映画『MMRワクチン告発』公開中止のお知らせ | 映画『MMRワクチン告発』( VAXXED ) - 新三種混合（MMR）ワクチンと自閉症の関連性をめぐって
映画『MMRワクチン告発』（原題：Vaxxed）日本配給会社のユナイテッドピープル株式会社より、本作の劇場公開中止の発表をさせていただきます。本作の公開を楽しみにされていた皆様、プレス関係者の皆様並びに劇場関係者の皆様には公開2週間を切っての急な公開中止となりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。チケットをすでにご購入の皆様におかれましては、劇場窓口でご購入のチケットは劇場にて、メイジャー様でオンライン購入された方はメイジャー様にて、それ以外の皆様におかれましては、弊社より返金手続きを行います。こちらより、ご連絡くださいますようよろしくお願い申し上げます。弊社では配給会社メッセージとして「MMRワクチンと自閉症の因果関係の有無について科学的な証明がなされていないことを承知しておりますし、ワクチン接種に反対ではありません。ワクチン接種の重要性を認識しつつ、上記の理由に加え、本作の以下の点
中国は新ゲーム認可の特別プロセス停止、最後の手段閉ざす - Bloomberg
中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の
マクドナルドが「コイン1枚でビッグマック1個と交換可能」な通貨「MacCoin」の配布を発表
マクドナルドで提供されているビッグマックは1967年にフランチャイズ経営の個人店舗で初登場し、1968年から全米のマクドナルドで販売が開始されました。2018年は「ビッグマックがマクドナルド公式メニューに加わってちょうど50周年」という節目の年であり、マクドナルドはビッグマックの販売50周年を記念して、「MacCoin」というビッグマックと交換可能なコインを配布することを発表しました。 Global Press Release - McDonald's Unveils Limited Edition, Collectible MacCoin to Celebrate 50 Years of the Big Mac | McDonald's Corporation http://news.mcdonalds.com/news-releases/news-release-details/big
「トップガン」に憧れて… 国内初の女性戦闘機パイロット誕生 | NHKニュース
宮崎県にある航空自衛隊新田原基地の女性自衛官が、Ｆ15戦闘機の訓練課程を終え、国内初の女性の戦闘機パイロットが誕生しました。 松島２尉は、身長１メートル59センチで、当初は輸送機などのパイロットを目指していましたが、３年前に防衛省が、それまで男性に限ってきた戦闘機のパイロットに女性を登用する方針を示したことを受けて、おととしから戦闘機の訓練課程に移っていました。 戦闘機では飛行中、最大で地上の９倍の重力がかかるため、操縦桿を握るにはかなりの腕力が必要ですが、訓練の結果、支障なく操縦できるようになったということです。 松島２尉は「小学生の時に映画の『トップガン』を見て以来、戦闘機のパイロットに憧れていました。あとに続く女性のためにも努力を続け職責を全うしたい」と話していました。 航空自衛隊によりますと、現在、ほかにも３人の女性自衛官が戦闘機パイロットを目指して訓練を続けているということです。
海外では当たり前の食中毒対策「放射線照射」 消費者にもメリット…日本ではなぜ使えないのか（1/4ページ）
愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用 放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
東京五輪不正招致疑惑で海外メディアが「電通」の名を出して報道する中、沈黙する日本のマスコミ。 - Everyone says I love you !
オリンピック招致贈収賄疑惑についてはすでに大きく報道されているのですが、どうやって検索しても、日本のテレビ・新聞が、電通の子会社が関与している疑いがあると報道した記事が見つかりません。 本記事の末尾に原文で掲載したように、英ガーディアンが２０１６年５月１１日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じました。 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。彼は過去には1999年～2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 ラミーヌ・ディアク氏とツーショットをかます安倍総理。右後ろは岸田外相。 ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの
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「人生の可能性奪われたのに、なぜ？」 強制不妊判決に涙 ｜ 京都新聞
強い重力下で運動習得能力が向上「精神と時の部屋」の効果を実証 - ライブドアニュース
企業の給与を電子マネーでの支払い可能に 厚労省が規制見直す方向 - ライブドアニュース
ニコニコ動画（Re:仮）
被災した子どもたちが「火葬場ごっこ」 大人は注意してしまいそうだけど、心の回復に必要な大事な遊び #あさイチ
