ERPベンダーのトップ、SAP。そのSAPユーザーに今、「2025年問題」という危機が迫っています。日本では2000社以上が導入しているとされるSAP ERPの保守サポートが2025年で終了するのです。企業におけるその存在感ゆえに、今回の切替には大きな時間とリソース、コストがかかることが予測されます。本稿ではSAPユーザーに与えられている選択肢と、具体的な対応方法について考察していきます。 フロンティアワン 代表取締役。 同志社大学工学部化学工学科卒業（生化学研究室）、1989年米国総合化学デュポン社（現ダウデュポン社）入社、1998年独ソフトウェアSAP社を経て、2005年にフロンティアワン設立。業務系（組立工場、化学プラントなどの業務知識・経験）、基幹系（ERP/SCMなど）、クラウド（エンタープライズ系：PaaS、SaaSなど）、製造現場システム（MES/MOM/IoTなど）の調査・

藤原氏は「この状況を『すごいことではないか』と思われるかもしれません。しかし、グローバルにおける『拡大』『洗練』のステージにある企業の割合を見ると、2018年段階の17％から2019年には33％まで飛躍しており、残念ながら世界と日本との差は3％から11％まで広がっています」と日本企業の苦戦ぶりを語る。 この差の原因は何か。藤原氏はその最たるものとして「リソースの障壁」を挙げる。グローバルの先進企業で「IT／ビジネス・リソースの人数が不十分」であることがデジタル変革の障壁であると考えている企業は38％なのに比べ、日本企業でそれを障壁と考えている企業の割合は67％にも上る。一方で、13％もの先進企業が「ベンダー／請負業者から調達できない」ことを障壁と考えているのに対し、日本企業のたった5％しか問題視していない。 藤原氏は「これを見る限り、本当に人材が不足しているのではなく、市場にいる人材をうま

東京開催　事前登録│参加無料 Blue Prism 活用事例セミナー 2019.7.30(火) 13:00 - 17:30 会場：赤坂インターシティコンファレンス 「RPAブーム」、「第三次AIブーム」と謳われしばらく経ちますが、その熱はなかなか収まる気配を見せません。しかしRPA導入を全社規模で大きく成功させた事例が未だ少なく、RPAは比較的少額から始められるものの、大きな効果を出すことは容易ではありません。自社に合った製品を選び、正しい開発/運用を行うことが重要です。 本セミナーでは、小規模な投資から始めることができ、大きく展開しても開発/運用コストを抑制できることから、国内/海外の中堅/大手企業で多数の導入実績を持つRPA製品「Blue Prism」にスポットを当てます。 国内のBlue Prism導入事例を中心に、対象業務や導入の工夫、RPAからAIに至る道筋を学びます。ぜひとも、

BPRとは「ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）」の略称だ。「リエンジニアリング」とは、業務・組織・戦略を根本的に再構築することを指す。つまりBPRとは、企業の目標を達成するために、企業活動や組織構造、業務フローを再構築することである。 BPRは業務改革、業務プロセス改革とも呼ばれるが、「業務改善」と果たしてどう違うのか疑問に思った方もいるかもしれない。そもそも「改革」と「改善」では意味が大きく異なる。改善は「現状を肯定し劣る部分を是正すること」である一方、改革は「現状を否定し従来の制度を改めること」である。現状を否定するのが「改革」で、現状を肯定するのが「改善」なのである。 言葉の定義は上記として、では具体的にどう違うのか。まず業務改善は、業務にかかわるヒト（従業員や顧客、パートナー等）、モノ（動産や不動産、その他所有物）

アプリケーション開発では、品質や堅牢性を重視すべきか、あるいはスピードや流動性を採るかのジレンマに直面することが多い。しかしそれらは本来、プロジェクトの目的やアプリケーションの特性に応じて、優先順位が決定されるべきものだ。企業のITには、長期的な安定と瞬発力という相反する「2つの流儀（バイモーダル：Bi-modal）」によるシステム開発が求められることになる。今なぜバイモーダル開発が必要なのか、TVショッピングを手がけるジュピターチャンネルや大手自動車メーカーの成功事例を通して、2つの流儀をどう使いこなしていくかという点について掘り下げていきたい。 はじめに、なぜ今、アプリケーション開発において、バイモーダルの考え方が重要なのかを示したい。 エンタープライズITの歴史を振り返ると、大きく3つの時代に分けられる。1つめが「職人技の時代」で、この時はエンジニア一人一人の技術に焦点が当てられてお

ビジネス環境が激変するデジタルビジネス時代では、その変化に即応できる俊敏性や柔軟性を備えた新たなERPが求められている。ビジネスを加速させ、より戦略的な事業展開を推進する原動力としてITが担っていく役割が拡大しており、レガシーなERPをビジネス視点に基づいて刷新していくことが急務となっているのである。この課題に日本企業はどう臨むべきなのか、CIOやITリーダーがとるべき次の一手を提言する。

デジタル技術の進化で“業界の壁”は破壊し、産業構造そのものを変えつつある。この動きをリードするのが、GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業群だ。そして今、この巨大なうねりに適応した「ネクストGAFA」と呼ばれる企業が生まれつつある。それは、米国に限った話ではない。日本国内の既存の業界内での話だ。いよいよ国内でも、生き残りをかけた熾烈な競争が始まった。その備えはできているだろうか。 敵はGAFAではない、本当の敵は「同業他社のネクストGAFA」 いま、「GAFA」という言葉がメディアに踊っている。これは、グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の4社の頭文字をとった言葉だ。GAFAがこれだけ注目される理由は、その影響力が強大で、既存の産業構造を変えつつあるからだ。 ただし、これまでその脅威を肌感覚で感じている日本企業は、必ず

本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第9回に取り上げるキーワードは「ブロックチェーン」。第4回で一度取り上げたが、ここにきて興味深い適用事例が出てきたので、改めて紹介したい。 ウェルちょの対象商品を前に並んだ会見の登壇者。 （左）三井物産 流通事業本部マーチャンダイジング第二部長 渡邉孝雄氏 （中左）日本IBM インダストリー・ソリューションズ事業開発 ブロックチェーン・ソリューションズ事業部長 高田充康氏 （中右）フィノバレー プロダクト開発グループ長 渡邉大翼氏 （右）三井物産 流通事業本部 マーチャンダイジング第二部 食品営業室所属 兼 グルーヴァース社長 福島大地氏 興味深い適用事例というのは、三井物産が100％出資子会社のグルーヴァースを通じて始めた、健康に日々の生活を送る「ウェルネス」の

デジタルトランスフォーメーション（DX）が全社的ミッションとして認識される中で、企業は人材育成や組織づくりにどう取り組んでいけばよいのだろうか？　いまIT人材の育成、およびDX推進のための組織づくりの再定義が進んでいるが、実現させる上での課題も多い。IDC Japanの寄藤幸治 氏が、DX推進のためにCEOやCIO、ITベンダーが2017年から取り組むべきことを解説した。 DX実現へ、理想の組織づくりはサッカーに学べ デジタル化の波は企業に何をもたらすのか？　まず重要なポイントが、DXは企業の活動すべてを変えるということだ。 IDCでは、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、クラウド、ソーシャルといった第3のプラットフォームとなり得る技術をうまく活用することで、企業に新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、顧客やビジネスパートナーとの新しい関係を通じて新たな付加価値をもたらされるこ

商用サービスのリリースが加速している量子コンピューター。国内稼働2年目に突入しているIBM Quantum System Oneをはじめ、現在、富士通、東芝、NEC、日立製作所が疑似量子コンピューターの提供を開始している。そもそも量子コンピューターとは何か、その仕組みを解説するとともに各社の最新動向を紹介する。 量子コンピューターとは？なぜ“夢の計算機”なのか これまでコンピューターの性能を引き上げてきたのは、基本的には半導体技術の進歩だ。半導体の回路を小型化し、たとえばk分の1に細かくすると動作速度がk倍あがり、回路の集積度はkの2乗になり、消費電力がk分の1に下がるという具合に進んできた。開発メーカーはチップ上の論理ゲートの数をいかに増やし、高速化、高機能化、大容量化、低価格化するかでしのぎを削ってきた。 もちろんアルゴリズムの進化という面もある。さらには、ディープラーニング＋GPUと

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ホラクラシーとは、従来のヒエラルキー（階層的に秩序づけられたピラミッド型の組織体系）とは違う、新たな組織形態として紹介されている新しい概念である。 用語としては、明確な定説や定義が存在しているわけではなく、たとえばそれが、アメーバ経営とどう違うのか、単なる役割給のことではないのか、という素朴な疑問に答えるのも、実は容易ではない。事例として紹介される各社にしても、その取り組みの方針や問題意識はさまざまである。その組織の規模や歴史に応じて、試行錯誤がなされているといった状況だ。 まずはその由来を確認しよう。ホラクラシーは、2007年にソフトウェア会社Ternary Softwareの創業者、ブライアン・ロバートソン 氏が提唱した概念だといわれている。 その語源はアーサー・ケストラー氏の著書『機械の中の幽霊（The Ghost in the Machine）」で提唱されたホラーキー（holarc

2018年の「大きな変化」とは この6月、日本国のIT戦略である「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。 毎年この時期になると新たなバージョンが閣議決定されてきたため、この決定自体は特別なことではないが、本年は「世界最先端IT国家創造宣言」から「世界最先端デジタル国家創造宣言」へと名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更が加えられた点で例年とは一線を画するものとなっている。 内容を確認すると、直ぐに大きな変更が加えられたことが分かる。というのも、目次が大きく変更されているからだ。 2017年までは、「第1部　総論」「第2部　官民データ活用推進基本計画」から構成されていたところ、本年のものは「第1部 世界最先端デジタル国家創造宣言」「第2部 官民データ活用推進基本計画」から構成されている。 第1部が宣言部分であることが明確となり、なおかつ第1部に