東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪

8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで

神社で執り行われるものを祭り、仏閣の縁起にちなんで行なわれるものを縁日という。 祭りとは、この世に生を受けた喜び、人が神の意図に復答する尊崇、祖先への感謝、郷土に対する愛着など、地域社会に暮らす人々の共通の思いを表現するものである。 祭礼はそれらを儀式化し、民俗行事化したものである。 あの熱狂的な高揚と、人々、自然、神々との一体感に、私たちは祭りの真義を観取できる。 お祭りは秘語で、交会（きょうかい：淫色）の俗称異名とされる。この種の名には寝まつり、裸まつり、暗闇まつりと呼ばれるものがある。 古来より男女の交わりは、五穀豊穣や子宝祈願などと関連づけられ、濡れ事に耽溺するのは神の恵与であり、その恍惚の瞬間、人は神の領域に脚を踏み入れる――とされてきた。 このような考えは古今東西に存在し、チベットでは宗教的核心としてとらえる宗派も存在する。 日本でも各地の祭礼は、生きることの喜び、肉体の交わり

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） ニュース配信サイトに寄稿していれば、執筆者として批判を受けることは想定すべきことだ。だが、記事の内容に触れることもなく、何ら根拠も示さずに記事と執筆者の人格を誹謗中傷することは、正当な意見、論評の域を逸脱して、社会的評価を低下させ、名誉権の侵害（名誉毀損）にあたる。 まして、虚偽の事実（つまり、嘘やでっちあげ）で記事や人格を攻撃することは、もっと悪質だ。 炎上した前回の「コオロギ食」の記事 私がまとめた【「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ】と題する記事が配信されたのは、先週3月6日のことだった。これが、いわば“炎上”したようだ。ツイッターでは表題にある「差別行為」が一時トレンド入りもして、記事や私に対する批判的な書き込みが相次ぎ、拡散した。 ところが、この書き込みのほぼ全てが記事内容に触れることがない、触れても事実と

インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始予定は2023年6月に変更されている。 日本が確実と見られた発注先を急遽、中国に変更したジョコ・ウィドド大統領としては、可能な限りスムーズに完成させ、業績としてアピールしたいところ。そこで主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）出席のためバリ島を訪問中だった中国の習近平国家主席とともに、一部完成区間を利用し高速鉄道に実際に試乗するというプランが浮上していた。 ところがこれが直前で中止され、「オンラインでの現場視察」にスケールダウンしてしまった。ジョコ大統領の思惑は外れてしまったのだ。 最高時速80キロの試運転を「オンライン視察」 とにもかく

韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用工判決を皮切りに、日本はホワイトリストから韓国を除外した。 韓国ではそれに反発して日本不買運動が始まり、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄通告へと発展した。 GSOMIA破棄は結局延期されたものの、何かしらしこりが残る感じは否めない。 日本の中でも嫌韓ムードが高まっているといえるが、韓国では日常的に反日運動が根づいてしまったように思える。 日本への旅行は、いまだに他人の視線を憚らなければならない。たとえ仕事で行くにしても誰にも告げず行く人が多い。 その方が後から陰口を叩かれなくてすむからである。 そうした環境の中、日本の代表的なサブカルチャーであるアニメに関するクラウドファンディングが話題になった。

夕食メニューはビッグマック2個とフィレオフッシュ2個 マクドナルドの「ビッグマック」2個、「フィレオフッシュ」2個、「マックシェイク・チョコレート」1杯。カロリー摂取量は2430カロリー。脂質111グラム。 ドナルド・トランプ第45代米大統領（71）が昨年の選挙中、全米を飛び回る専用ジェット機内で食べていた夕食メニューである。 ある米栄養士によれば、70代の男性の1日の摂取限界値は2200カロリー。トランプ氏の場合はこの夕食だけで230カロリーもオーバー。脂質摂取値は93グラムもオーバーしているという。 （参考：マクドナルド＝https://www.mcdonalds.com/us/en-us/about-our-food/nutrition-calculator.html、ダイエットガイダンス＝https://health.gov/dietaryguidelines/2015/guide

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考

「世界四大コレクション」の1つであるニューヨーク・ファッション・ウイーク。9月に開催されたファッション界の一大イベントで、「歴史的」なコレクションが発表された。 「Cabiria」という名の、サイズ12以上の（日本サイズ15号以上）女性をターゲットにした、「大きな女性用」ブランドだ。 痩せた女性を念頭にデザインされたファッションが主流の中で、体重80キロ以上のモデルがさっそうと舞台を歩く姿が、全米から喝采を浴びた。ニューヨーク・コレクションで標準より大きい女性用の服が紹介されたのは、史上初のことだった。 ここ2～3年で、太めの女性は「カービー（curvy）」「プラスサイズ」という呼び名になり、大手アパレルメーカーもより大きなサイズの服の販売を始めている。同時に、体重や外見に対する価値観も変わり始めている。 太った人が大多数になった米国は、確実に太っていることを前向きにとらえ、肯定する風潮に

「進撃の巨人」の内容は、突如現れた巨人たちの侵攻により、人類は存亡の危機に瀕する。領土を奪われ人口も減ってしまった人類は3重の高い城壁を築き防御するが、100年後、城壁の外を知らない少年たちは城外の自由に憧憬するようになる。 だが、今度はより巨大化した超大型巨人たちの襲撃により、少年兵士たちがそれに立ち向かって人類のために戦うという内容である。「巨人と人間」という構図は「強者と弱者」「支配者と被支配者」など、様々な対立的な構図を表すことができる。 先日、NHKでは「進撃の巨人」が韓国で流行っているわけについて特集を組んでいて、その理由を韓国の若者の先行き不安だとしていたが、実は韓国では「進撃の巨人」に関してはもう1つの読み方をしている人たちがいる。 まず、作品の主な設定が、最近の日本の情勢とよく似ていて、安倍晋三内閣をはじめ、政治の右傾化がなぜ始まったのかをよく見て取れるということだ。 「

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上

セブ島の日本語情報誌「セブポット（Cebu Pot）」を発行するピナカ・ポット・ディストリビューション社長の佐藤尋子さんだ。 30代前半で美人、独身、2児の母。やまとなでしこがフィリピン流に磨き上げられて、宝石のような輝きを発している凄腕の経営者である。 セブ島で唯一の日本語情報誌を発行しているとあって、情報は自然に彼女のところへ集まってくる。その情報を求めて、ここに住んでいる日本人も日本から視察に来る経営者も必然的に彼女の門をたたく。 その人たちが新たな情報をもたらして、彼女はそれを発信し、それがまた人を呼ぶ。彼女を中心にセブ島の情報はぐるぐる回っているようなものだ。 「情報を持つということがこれほど楽しいとは思いませんでした」と佐藤さんは素直に話す。 「日本だったら絶対に会えないような企業の社長さんにも会えるし、対等にお話もできる。高度成長中のセブ島で情報産業をやっているおかげですよね

そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー

中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」（F-522）が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」（DD-103）に火器管制レーダー（FCR）を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも