asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費１億２千万円受領 平野官房長官、使途語らず - 政治
平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。 一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今
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