日本人に、忌まわしい、いわゆる「自虐史観」を植え付けたのは、確かに、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー率いる占領軍である。しかし、占領解除からほぼ70年、占領軍がいまでも直接に作用を及ぼしているはずはない。 日本がいまなお自虐史観から脱却できないように見えるのは、占領軍が去った後、その占領政策を引き継いで自虐史観を持続させ、日本の社会の中で自虐史観を育てた日本人がいたからだ。 その日本人は、占領下で公職追放になった人の後を引き継いだ約21万人の「敗戦利得者」たちだ。そして、護身のために上手に立ち回って公職追放を免れた人たちだ。 東京帝国大学法学部の教授らはおおむね、この後者に当たる。彼らは占領軍が押し付けた以上に日本国憲法を悪く解釈し、悪く運用した。占領軍以上に大日本帝国憲法からの断絶を強調し、憲法学としては成り立たない憲法学を打ち立てた。 憲法改正の帝国議会で、政府の答弁を一手に
「影の総理」と呼ばれる菅義偉・官房長官の電撃辞任情報が永田町に飛び交っている。辞任の“Xデー”については「2月説」と「6月説」がある。自民党中堅議員が語る。 「公選法違反容疑で検察の捜査を受けている河井案里・参院議員が起訴され、夫で菅側近の河井克行・前法相まで起訴される事態になれば、菅さんは責任を取って辞任するのではないか。早ければ2月にもその時が来ると囁かれている」 一方、菅氏の気質をよく知る官邸官僚の1人はこんな言い方をした。 「官房長官は天皇御即位に伴う式典委員会の副委員長です。責任感の強い菅さんがその役目を途中で投げ出すとは思えない。即位関連の国事行為は秋篠宮さまが皇嗣になられたと宣明する4月19日の立皇嗣の礼まで続くから、菅さんが進退を決断するとすれば、立皇嗣の礼を終えて国会を乗り切った後の6月の会期末がタイミングではないか」 菅氏は側近議員への捜査やIR汚職、桜を見る会問題など
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の検査態勢を強化する考えを示した。短時間でウイルスに感染しているかどうかを判定する簡易検査キットの開発に着手したことも明らかにした。民間の検査機関で検査ができる態勢の構築にも取り組む。 首相は「国内の感染症例も広がる中、検査や相談体制の充実、拡大は喫緊の課題だ」と述べた。簡易検査キットの開発については、民間機関との連携も視野に入れる。 自民党の岸田文雄政調会長の質問に答えた。岸田氏が、感染症対策の強化を図るための政府の組織見直しを求めたのに対し、首相は「組織を強化していくことは重要な視点だ。不断の見直しを進め、危機管理への対応力を高めていきたい」と応じた。 衆院予算委は令和2年度予算案に関する基本的質疑を行った。基本的質疑は通常、首相と全閣僚が出席するが、加藤勝信厚生労働相は新型肺炎対応を
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【デモイン(アイオワ州)=上塚真由】米大統領選に向けた民主党候補者指名争いで、昨年11月に出馬表明がずれ込んだニューヨーク前市長で大富豪のマイケル・ブルームバーグ氏(77)が支持率を伸ばしている。指名争いの初戦となる3日の中西部アイオワ州の党員集会には参加しないが、2日に行われるアメリカン・フットボールのスーパーボウルでテレビ広告を展開するなど圧倒的な資金力で存在感をアピールする。 「銃暴力は国家の危機だ。マイケルは銃器のロビー団体を恐れていない」。同氏の陣営がこのほど公表した1分間のテレビ広告は、20歳の息子を銃撃で失ったテキサス州の母親が登場。癒えることのない悲しみを訴え、銃根絶に取り組んできたブルームバーグ氏を紹介する。同氏は声明で、銃問題に関し「私が大統領として取り組む最優先事項となる」と強調した。 スーパーボウルは毎年1億人ほどが視聴する一大イベントで、米メディアによると、ブルー
唐田えりか(22)との不倫で妻の杏(33)と別居中の東出昌大(31)へのバッシングが止まらない。 「CM4社とも契約解除となるようですね。損害賠償を請求する企業も出てくるなど、厳しい状況が今後も続くと見られます」(スポーツ紙記者) それにしても、“ゲス不倫”はいままでにも数々スクープされてきたが、その中でも今回、やけに風当たりが強い理由について前出のスポーツ紙記者が解説する。 「東出さんというと、爽やかなイクメンで家庭的なイメージで売っていただけに、そのギャップが大きすぎました。また、妻の杏さんが、仕事をセーブして育児に専念しており、家庭を守っている杏さんを裏切ったことに対しての不快感が強かった。さらに、父・渡辺謙さんの離婚などで過去に傷ついたことなどが思い起こされ、彼女を心配する声が大半です。騒動を収められるのは唯一、杏さんの対応ということになりますが、本人はいまはショックが大きく、コメ
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校(渋幕、千葉市)は近年、東京大学合格者数のランキングでトップ10の常連となっている。ランキング上位校で共学というのは珍しい。飛躍の背景には、建学の精神への強い信念があった。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が学校を訪ねた。 卒業生から作家が出たら一人前1983年にまず高校が、そして1986年に中学が開校した。創立からたった30年で東大合格者数では全国トップ10に名を連ねるようになり、海外大学にも多数の合格者を出すなど、「渋幕の奇跡」と呼ばれるほどの急成長を遂げた。 進学実績だけではない。最年長の卒業生でもまだアラフィフだが、俳優の田中圭氏、アナウンサーの水卜麻美氏、元プロサッカー選手の田中マルクス闘莉王氏、落語家の立川志の春氏など幅広い分野でのユニークな活躍が目立つ。 現役生も負けていない。模擬国連部は米国のニューヨークで開催される「高校模擬国連国際大会」
決まった料金を支払えば、一定期間は「○○放題」―─「サブスクリプション(サブスク=定額制サービス)」を導入する企業が急増中だ。飲食からレジャー、公共交通まで、使い方次第では出費を大きく抑えられるように見えるが、果たしてどうなのか。 飲食関連で近年注目されているのが、「オールウェイズ・ランチ」だ。月額5980円(税抜き)でランチが1日1食、毎日食べられるサービスで、現在は東京、大阪、京都、福岡の4都市179店舗で利用できる。対象店舗には「大阪王将」の一部店舗なども含まれる。 定額内で食べられるのは店側が同サービス向けに設定したメニューのみで、人数限定や、時間帯によってはテイクアウトのみといった制約が店ごとにある。とはいえ、毎日利用すれば1食あたり200円程度で、通常600~800円ほどのメニューが食べられるのは魅力だ。 だが、実際の利用者からは、「通常メニューより量が少なめ」「数百円をプラス
スウェーデン・ストックホルムで開かれた記者会見に出席したグレタ・トゥンベリさん(手前)と、ビデオ通話で参加したアフリカの活動家らを映し出すスクリーン(奥、2020年1月31日撮影)。(c)Pontus LUNDAHL / TT News Agency / AFP 【2月2日 AFP】スイス・ダボス(Davos)で先月開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)ら若い環境活動家らの写真を、ウガンダの女性活動家の姿が完全に見えなくなるようにトリミングした上で米AP通信(Associated Press)が配信した問題を受けて、トゥンベリさんらが1月31日、記者会見を開き、環境問題でアフリカからの声を聞くことの重要性を訴えた。 写真から消されていたのはウガンダのバネッサ・ナカテ(Vane
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意(しい)的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為
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