領収書についても、「会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもある。総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行する」と語っていた。 さて、左派野党やメディアが地元・山口県を回っても「領収書が出てこない」と言っていることに、Ａ氏は続けた。 「不信感でしょ。初めから『政権批判ありき』『疑惑ありき』で接触してくる。そんな人たちには協力したくないですよ。昔の野党には、もっと骨太の政治家がいた。いまは質が悪すぎる。マスコミも裏も取らずに、疑惑を垂れ流している。うんざりしますよ」

1914(大正3年)から1918(大正7年)にかけて、アメリカ人で営業マンだったエルストナー・ヒルトンが撮影した100年前の日本。 画像引用 https://en.wikipedia.org/wiki/ https://irorio.jp/ 音源 http://classical-sound.up.seesaa.net 山田耕筰：赤とんぼ Yamada, Kosaku：Akatonbo

WHOのロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は4日、予防と治療のための資金不足により、低中所得国では2040年までにがん患者が81％増加すると警告した。 世界対がんデー（World Cancer Day）に合わせ発表された報告書でWHOは、低中所得国は限られた資金をがん対策ではなく、感染症対策と母子の健康促進に集中して投じていると述べた。 WHOの任明輝（Ren Minghui）事務局長補は報告書で、「がん対策において富裕国と貧困国との間には容認できないほどの格差が存在しており、これはその問題に取り組むべきだという警鐘だ」と述べている。 また、世界全体のがん患者数は2040年までに60％増加する見込み。さらに、がんによる死者の25％はたばこが原因だと報告書は指摘している。 WHO傘下の「

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国会で選択的夫婦別姓導入を訴える野党の質問に「だったら結婚しなくていい」とヤジを飛ばしたという疑惑の渦中、記者の追及を携帯通話でかわす“エア電話”疑惑まで持ち上がった杉田水脈・衆院議員（52）。自民党関係者もさすがに呆れ顔だ。 「2018年に『LGBTは生産性がない』という雑誌への寄稿が大炎上した時は、安倍首相が『まだ若いから』と庇い、党内からも擁護する声が上がった。しかし、今回はさすがに味方もいない。次の選挙では公認から外されるんじゃないか」 本人もさぞや落ち込んでいるのでは、と思いきや……。彼女と親しい保守系運動家が語る。 「騒動の後に“水脈ちゃん”に連絡して『くじけないで』って伝えたら、明るく『大丈夫ですよ！』って返ってきて、全然めげてないなと（笑い）」 それには理由があるのだという。 「以前、彼女に選挙のためにちゃんとした支援組織を作ったほうがいいんじゃないかと提案したら『私はそう

新型コロナウイルスの感染拡大懸念で３日の中国株式相場は大幅安となり、本土上場企業の富豪上位15人の純資産が計100億ドル（約１兆900億円）余り減少した。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、このうち資産減少が最も大きかったのは中国の家電メーカー、美的集団の創業者、何享健氏。同社の株価が8.9％下げ、何氏の資産は18億ドル相当目減りした。 中国株急落、15年以来の大きな下げ－人民元は１ドル＝７元台 次に減少幅が大きかったのは、携帯電話用の生体認証装置メーカー、深圳市匯頂科技の張帆氏。同社株価は値幅制限いっぱいの10％安となり、張氏の資産価値が12億ドル減った。

自民党の石破茂元幹事長が「ポスト安倍」として存在感を高めている。菅義偉官房長官ら有力候補が失速する中、政権批判を強める石破氏が息を吹き返し、「次の首相」を問う各社の世論調査で軒並みトップに浮上した。ただ、「党内野党」の姿勢は肝心の自民党内で冷ややかにみられており、足元は固まらない。 「今の政権と違うスタンスを持つのが私だから、そうなるのでしょう」 石破氏は３日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、自身への支持が高まった理由をこう分析した。ＴＢＳ系のＪＮＮの世論調査（１、２両日）では、石破氏が「次の自民党総裁にふさわしい人」に関する回答で２４％を占め、安倍晋三首相（１６％）を抑えてトップになった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の昨年１２月の調査でも石破氏（１８・５％）は首相（１８・２％）を上回り１位だった。 石破氏は平成３０年の前回総裁選で首相との一騎打ちに敗れた後、一時は発信力が低下した

【芸能ニュース舞台裏】 あのビートたけし（７３）が審査委員長を務めるコンテスト「ビートたけし杯　お笑い日本一」が開催され、優勝者なしの結果に終わった。 「だからでしょうか、スポーツ紙の扱いは小さかったですね」とウェブサイト記者。「ただ現場では、たけし節が炸裂（さくれつ）していましたよ」 会見終盤、最前列に陣取ったテレビ番組ディレクターが、落語家の立川志らく（５６）が司会を務めるＴＢＳ系「グッとラック！」について質問を投げかけた。 「背中に番組名の入ったスタッフジャンパーを着ていました。番組について『どうですか』と聞くと、『おもしろくないね』とバッサリ。理由として『落語家が着物を着て出ているうちはダメ』と言ったんです。深い洞察です。確かに桂文枝、立川志の輔、笑福亭鶴瓶といった人気者は普通の衣装で出ている。志らくの師匠の立川談志も私服だった。志らくも顔が売れているんですから、着物に頼らなくても

安倍官邸が検察庁に事実上の「指揮権発動」？（C)朝日新聞社 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 安倍政権が1月31日の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長の勤務を半年延長し、8月7日までと決定したことが司法界に波紋を投げかけている。本来2月8日の誕生日をもって退任予定だった黒川氏。現在の稲田伸夫検事総長の後任にするためだとみられる。黒川氏の先輩にあたる高検検事長経験者の弁護士は怒りをあらわにする。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 「定年を延長して、検事総長でしょう。こんなこと聞いたことがない、前例もない。そこまで、政治権力と黒川君は癒着しているのか。見苦しい」 そして、立憲民主党の党首で弁護士でもある枝野幸男氏もこう批判した。 「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」 黒川氏は2月8日で63歳となり、検察庁法では定年だ。黒川氏の後任には、