Pedestrians walk through Harvard Yard on the closed Harvard University campus in Cambridge, Massachusetts on April 20. Photographer: Adam Glanzman/Bloomberg 秋から全ての授業をオンラインで行う米国の学校を対象に、外国人留学生の米国滞在を認めない新たな米政府規定に対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が一時差し止めを求めて裁判所に訴えた。 ハーバード大のバカウ総長は８日、この新規定について「学生や教員らの健康や安全に対する懸念を顧みることなく、今秋に教室で対面講義を開くよう大学側に意図的に圧力をかけていると思われる」と、声明で批判した。

構造改革を加速させ、17年度に約４万人いた従業員の２割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。 大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制により、従来計画の約6000人から上積み人口知能（ＡＩ）などを活用し、業務量では１万人分以上の削減を目指す店舗改革も加速。「フルバンク型」店舗は23年度末までに３分の１に削減し、窓口の数を絞って業務を限定した「軽量化店舗」を増やす

ニューヨーク市や周辺地域の新型コロナウイルス患者2600人余りを対象とする大規模な研究で、人工呼吸器の使用を余儀なくされた患者の致死率が88％と非常に高い数字になったことが分かった。 研究はニューヨーク市とロングアイランドなどにある12の医療機関に３月１日から４月４日までに入院した患者が対象で、米国で新型コロナ入院患者について発表された研究としてはこれまでで最大級。研究成果は医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された。 対象となった患者のうち死亡は553人と、全体の21％を占めた。ただ人工呼吸器が必要になった重症者（全体の12％）だけに限ると、致死率は88％に上昇。さらに、65歳以上で人工呼吸器を使用した患者の生存率はわずか３％だった。男性は女性よりも致死率が高かった。 執筆者は論文で「人工呼吸器を使用した患者は致死率が高いという結果は、米

米投資運用会社グッゲンハイム・マネジャーの最高投資責任者（ＣＩＯ）スコット・マイナード氏は、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的に広がる可能性に加え、経済的影響緩和に向け米連邦準備制度が取り得る手段が限られるため、資金マネジャーの経験の中で「ことによると最悪の出来事」かもしれないとの見解を明らかにした。 債券投資で主に運用を行うマイナード氏（60）は27日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、経済危機が何カ月も続きかねないと警告を発し、「このような環境の下で連邦準備制度はかなり無力だ」と語った。 マイナード氏は、新型ウイルスの感染拡大の抑止が困難との不安が高まり、国外で感染例が増える状況を受け、ウイルスの脅威の深刻度が増しつつあるとの認識を示し、「私にとってそれは非常に恐ろしいことだ」と発言した。 連邦準備制度は３月に利下げを決める可能性があるが、不安を一層あおるようなシ

新型ウイルスがパンデミック化なら－世界経済へのコストを試算 Craig Stirling、Enda Curran、Catherine Bosley 新型コロナウイルスがグローバル化時代最初の深刻なパンデミック（感染症の世界的大流行）となりかねない情勢は、世界経済の安定にあらためて疑問を投げ掛けている。 死者数が3000人に近づき感染報告が８万件を超え、イタリアは経済の中枢となる地域を事実上封鎖。こうした中でエコノミストらは、とどまるところを知らない感染拡大が世界の成長に与える影響を試算し始めている。

米国とカナダ、香港が横浜港で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客を帰国させる。厚生労働省の16日の発表によると、同号で実施中の新型コロナウイルス検査で新たに70人の陽性が確認され、感染者数は355人に増えた。また、ＮＨＫは同日夜、新たに東京都で５人、愛知県で１人の新たな感染が確認されたと報じた。 中国湖北省の衛生健康委員会は17日、新型コロナウイルス感染症例が16日に1933件増加したと発表した。1843件だった15日から増加数が拡大した。同省の死者は16日に100人増え、中国の死者は少なくとも計1765人に達した。 米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客を帰国させるため、チャーター機２機を用意した。ただ、感染者40人余りは日本の病院にとどまる見込み。カナダ、香港政府も同号の乗客を帰国させるために飛行機をチャーターする方針を明らかにした。 日本政府は16日、新型コ

新型コロナウイルスの感染拡大懸念で３日の中国株式相場は大幅安となり、本土上場企業の富豪上位15人の純資産が計100億ドル（約１兆900億円）余り減少した。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、このうち資産減少が最も大きかったのは中国の家電メーカー、美的集団の創業者、何享健氏。同社の株価が8.9％下げ、何氏の資産は18億ドル相当目減りした。 中国株急落、15年以来の大きな下げ－人民元は１ドル＝７元台 次に減少幅が大きかったのは、携帯電話用の生体認証装置メーカー、深圳市匯頂科技の張帆氏。同社株価は値幅制限いっぱいの10％安となり、張氏の資産価値が12億ドル減った。

スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、21日開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でダボスに集まった企業幹部らに厳しいメッセージを伝えた。気候変動を誰もが話題にするが、対応している幹部は皆無だー。 ダボス会議にトゥンベリさんがスピーカーとして参加すること自体が、地球温暖化対策の議論がビジネスの世界で主流になったことを鮮明に示すものだが、温室効果ガス排出に責任がある石油やガス、石炭業界からトゥンベリさんが演説したセッションに参加した企業幹部は一握りだった。ダボス会議には毎年、実業界や政界から3000人前後のリーダーが集まる。 トゥンベリさん（17）は同セッションで、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっている」が、「対策はほとんど何もなされていない。世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は減っていない」と訴えた。

最初は貿易だった。それからテクノロジーとなり、今は有能な人材が米政府の標的となっている。トランプ政権は中国政府とつながりのある研究者に対する厳しい精査を進めるとともに、中国人への学生ビザ（査証）発給・更新を制限している。 複数の中国人大学院生や学術研究者がブルームバーグ・ニュースに対しここ数週間で語ったのは、米国の学術機関や雇用を巡る環境がますます非友好的になっているということだ。エモリー大学は５月16日、中国系米国人の教授２人を中国との関係について開示を怠ったとして解雇。中国教育省は６月３日、学生ビザの拒否が増える中で、米国留学に絡むリスクを警告した。 ハーバード大学公衆衛生大学院（ＨＳＰＨ）チャイナイニシアチブの創設ディレクター、劉遠立氏は「無用の米中対立にいら立ち、懸念し、悲しんでさえいる」と述べた上で、「中国人の学者と学生に対する規制は非合理的で、米国を偉大な国たらしめている極めて

イタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナによる損失隠しに関与した疑いが持たれている同行と野村ホールディングス、ドイツ銀行の元マネジャーらに、ミラノ検察当局は16日の裁判での論告で、禁錮刑を求刑した。野村とドイツ銀から各４億4000万ユーロ（約540億円）余りの資産差し押さえも要求した。

米スポーツ用品メーカー、ナイキは４日、女子テニスの世界ランキング１位、大坂なおみ選手とウエアなどの提供契約を結んだと発表した。 テニス界ではナイキ最大のライバル、アディダスが記録的な金額で大坂選手とウエア契約を更新するとの観測が出ていた。英紙タイムズはアディダスが年間約850万ドル（現在のレートで約９億5000万円）で新たに契約すると昨年９月に報じていた。

政府は１日の臨時閣議で、新天皇が即位する５月１日から始まる新しい時代の元号を「令和」（れいわ）と決定した。談話を発表した安倍晋三首相は、新元号について「一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」との願いを込めたと語った。 新元号を発表した菅義偉官房長官によると、日本最古の歌集「万葉集」の梅花（うめのはな）の歌、三十二首の序文「初春の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かおら）す」から引用した。考案者や他の案は非公表とした。