","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

それはまるで“指揮権発動”の光景だった。安倍晋三首相が黒川弘務・東京高検検事長の異例の定年延長を閣議決定すると、政界捜査がピタリと止まったのである。 東京地検特捜部はIR汚職事件の捜査で逮捕した秋元司・元IR担当副大臣を追起訴しただけで捜査を打ち切り、中国企業などから金を受け取っていた他の5人の国会議員の立件を見送る方針だと一斉に報じられた。 黒川氏は法務省官房長時代から官邸とのパイプが太く、数々の検察の政界捜査を食い止めて安倍政権を守ってきた“功績”で法務事務次官、東京高検検事長へと異例の出世を遂げたことで知られる。 「IR汚職や河井克行・前法相と妻の案里氏の公選法違反容疑でも、現場の検事たちからは“黒川さんは捜査状況を逐一官邸に報告している”と警戒されていた」（司法記者） そうした政権寄りの姿勢から黒川氏には“官邸の御庭番”という異名がついた。御庭番とは江戸幕府で将軍の直接の命令を受け

よく質問が来ますので書いておきますね。 「美しい暦」昭和38年（1963年）8月公開の日活映画（原作／石坂洋次郎）

国民民主党の小沢一郎衆院議員は９日夜、主宰する政治塾が２０年になるのを記念した講演会に、共産党の志位和夫委員長を呼んだ。志位氏は注目の講演で、自ら提唱する立憲民主党などとの「野党連合政権樹立」に向けた協力を求めたが、小沢氏はそれでいいのか。 「あとは政治決断だけだ。一緒に政権を奪う決断をしよう」 志位氏は塾生ら約１００人を前に、語った。 小沢氏との関係については、「二十数年間は立場が異なり、お互いに批判をし合ったが、この５年間は野党共闘を進めるうえで、信頼し、協力してきた」と述べた。 公安調査庁は、共産党について、暴力革命の可能性を否定していないとして、「破壊活動防止法（破防法）」に基づく調査対象団体としている。同党は綱領で「自衛隊の解消」や「日米安保条約の廃棄」を掲げている。

これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が１０日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。 １０日、都内で会見を開いた告発者の…

イギリスでは、数十年続く経済不況や緊縮財政を受け、貧困に苦しむ人が増え続けている。無料で食品を提供するフードバンクの事務所には、毎週1000人以上が集まり長蛇の列をつくる。ニューカッスルのフードバンクを訪れ、ボランティアや配給を待つ人びとを取材。イギリスの貧困事情をレポート。 原題：RULE BRITANNIA - Shy Bairns Get Nowt: Inside Britain's Busiest Food Bank（2015） ＊この動画は、AbemaTVのVICEチャンネルにて、2016-2017年に配信されたコンテンツです。 --------------------------------------------------------------------------------------------- VICE Japan：http://jp.vice.com/

それはまるで“指揮権発動”の光景だった。安倍晋三首相が黒川弘務・東京高検検事長の異例の定年延長を閣議決定すると、政界捜査がピタリと止まったのである。 東京地検特捜部はIR汚職事件の捜査で逮捕した秋元司・元IR担当副大臣を追起訴しただけで捜査を打ち切り、中国企業などから金を受け取っていた他の5人の国会議員の立件を見送る方針だと一斉に報じられた。 黒川氏は法務省官房長時代から官邸とのパイプが太く、数々の検察の政界捜査を食い止めて安倍政権を守ってきた“功績”で法務事務次官、東京高検検事長へと異例の出世を遂げたことで知られる。 「IR汚職や河井克行・前法相と妻の案里氏の公選法違反容疑でも、現場の検事たちからは“黒川さんは捜査状況を逐一官邸に報告している”と警戒されていた」（司法記者） そうした政権寄りの姿勢から黒川氏には“官邸の御庭番”という異名がついた。御庭番とは江戸幕府で将軍の直接の命令を受け

本日は「建国記念の日」である。国民の祝日である。 祝日はかつて「旗日」（はたび）といったものだが、近年は祝日でも日本国旗が掲揚されている家はあまり見なくなったような気がする。官公庁は別にして、国旗掲揚という「伝統」も廃れつつあるのかもしれない。 いまここで「伝統」とカッコ書きで書いたのにはわけがある。「伝統」といっても、江戸時代以前にはおこなわれていなかったからだ。日の丸が実質的に国旗として使用されるようになったのは幕末の「開国」後のことであり、正式に国旗となったのは1999年のことに過ぎない。「国旗及び国歌に関する法律」の制定に基づくものだ。 「建国記念の日」が制定されたのは、いまから54年前の1966年のことである。「祝日法」改正によって祝日に加えられ、翌年1967年から施行された。 もともとは戦前の「紀元節」だったが、1945年の敗戦以来、占領軍のGHQによって廃止させられていたもの

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る 東京高検の黒川弘務検事長　（ｃ）朝日新聞社 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはず

中国とのパイプを遮断することは北朝鮮経済に重大な危機を招く。それでも「鎖国」に踏み切ったのは、衛生状態に問題を抱え、防疫施設も不足する北朝鮮ですでに新型コロナウイルスの感染が拡大しているとの観測も根強い。 龍谷大教授の李相哲氏は、正恩氏の体重増加や痛風など健康不安の存在が背景にあるとみる。 李氏が着目するのは、朝鮮中央通信が１月２５日の正恩氏の動向として伝えた映像だ。叔母の金慶喜（キム・ギョンヒ）氏が６年ぶりに公の場に姿を見せ、平壌（ピョンヤン）で旧正月を祝う記念公演を鑑賞する様子が伝えられた。 「階段を登ったり公演が終わって舞台に向かう正恩氏の動きはとても緩慢で老人のようだった。病気を患っているか身体能力の低下としか思えない」と李氏。「人民の安全よりも『革命（＝正恩氏）を守る』という北朝鮮の姿勢が現れたのではないか」と分析する。 北朝鮮専門のニュースサイト「デイリーＮＫジャパン」編集長の

この疑惑は、2月6日発売の「週刊文春」が、和泉補佐官が2年前の9月にインド出張した際、大坪氏とコネクティングルームに公費で宿泊していたと報じた。 この疑惑について、大坪氏は「週刊文春」の取材に対して、「私は承知していません。私は接遇担当ではないので、業務をわきまえて質問してください。失礼ですよ！　くだらない質問しないでもらえます？」と回答。 疑惑を否定していた大坪氏　©時事通信社 2月7日に開かれた衆院予算委員会では、立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問に、大坪氏は「和泉氏の秘書官から相談を受け、和泉氏の部屋を秘書官と私で挟み、万全の態勢を取った」と答弁したが、他の出張がすべてコネクティングルームだったのかの問いに対しては「今、記憶がございません」としていた。 2月10日、再びこの問題は国会で取り上げられた。山井衆院議員が、和泉補佐官と大坪氏が同行したミャンマー（2018年7月）、中国（同

「政府から見せられた写真と違う」。新型コロナウイルスによる肺炎の検疫のため、オーストラリア領クリスマス島に隔離されたヘレンと名乗る女性は豪メディアに不満をぶちまけた。豪政府が帰国者に渡した収容施設の説明書類にはジムや図書館が写っていたが、実際には使えなかったという。「衛生状態を考えると刑務所以下」（別の女性）との声も漏れる。豪政府は1月29日、新型肺炎の発生地、中国の湖北省武漢市から退避させる

乗客乗員3700人超が海の上で、今もいわば“軟禁”状態にあるダイヤモンド・プリンセス号。香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかり、延べ336人の乗客が検査を受けた結果、70人が陽性と判明した。 感染率20％、とまで早合点する人はいないだろう。もしこれ以外に感染者がいなければだが、乗客乗員約3700人中の70人なら単純計算で感染率1.8％だ。そもそも感染者と濃厚接触があった、もしくは発熱や咳などの症状のあった、感染可能性の高い人だけを検査している。政府チャーター機による武漢帰国者の感染率とも大差なく、大騒ぎする数字ではない。 問題は、感染の広がりよりも、2週間の軟禁生活そのものが重大な健康被害をもたらしかねないことだ。本題に入る前に、この洋上停留が新型コロナウイルス以上にハイリスクで、世界的にむしろ非難を受けかねない、という話をしたい。 海上軟禁は健康リスクと人権侵害

マスク姿の新郎新婦──。2月7日、韓国北部の加平という都市で統一教会（世界平和統一家庭連合）の合同結婚式が開かれた。新型コロナウイルスの流行を懸念し、教団側が参加者らにマスクを配布した。 当日は約60か国からおよそ6000組の新郎新婦が集まった。式場に入る前には参加者たちの体温を確認するなど、新型コロナウイルスの流行を警戒。手などを殺菌するための消毒薬も配布されたという。 全員がマスクを着用したわけではなかったが、マスク姿の多くのカップルが顔を寄せ合ったり見つめ合ったりする様子は、やや異様な光景だった。 韓国では2月9日までに27人の感染者が確認されており、中国や日本などへの観光を自粛するよう呼びかけている。