「健康で長生きしたい」と誰もが願望を抱くのではないでしょうか。けれど、健康的な生活は努力しようとしてもなかなか続かないもの。それは私たちを取り巻く環境や社会が原因なのかもしれません。今回の「高校生のための教養入門」は、そんな健康と社会との関係の研究する社会疫学者の近藤尚己先生にお話を伺いました。（聞き手・構成／岩沢康宏） ―― 先生のご専門は何でしょうか。 専門は医学で、その中でも社会疫学の研究を行っています。 ――社会疫学とは何でしょうか？ 社会疫学は疫学という学問のひとつです。疫学というのはたくさんの人たちの様々な生活状況を長年追跡して、誰が長生きするのか、誰がどのような病気になったかなどを観察して、それを統計的に処理することで、病気の原因を探ったり、病気の予防法を検討したりする学問です。 例えば、たばこを吸う人が肺がんになるリスクが高いことや、高血圧になると脳卒中になりやすくなるとい

事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リバタリアン#ハイエク この連載では、ここ数回、「固定的人間関係がメジャーだった世の中から、流動的人間関係がメジャーな世の中への転換に合わせて、それにフィットした政策を支える思想も転換しなければならない。それは何か。」ということを見ています。新自由主義も第三の道も、それぞれナショナリズム、コミュニタリアニズムという、固定的人間関係にフィットした思想を採用したために矛盾に陥ってしまったのでした。 そこで前回から、流動的人間関係にフィットした思想として最有力の、リバタリアンの思想を検討しています。リバタリアンと言えば、「税金なんか払わないよ」と言っている人たちというイメージが強いのですが、「左翼リバタリアン」と呼ばれる一派は、困った人のために税金をとることを正当化しています。彼ら

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

固定的人間関係原理から見た解釈の矛盾──新自由主義と「第三の道」の場合 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 前回は、1970年代までの国家主導的なシステム、とくに、アメリカ・リベラル派や旧来の社会民主主義の担った福祉国家システムが、固定的人間関係原理と流動的人間関係原理との「幸せな総合」によって根拠づけられていたということを見ました。この「総合」を可能にしたのが、社会契約説の理屈で、前回はとくにアメリカ・リベラル派の代表的政治哲学者、ジョン・ロールズの「無知のベール＝天使の社会契約」の論理について検討しました。 こうした社会契約説の理屈付けはたしかにフィクションですが、私は、1970年代までの先進国の状況の中では、人々に自然に受け入れられる現実的根拠を持っていたのだと述べました。しかし、そのあと1980

本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実

そこは地上の楽園か？――『動物園の文化史 ひとと動物の5000年』（他） 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #動物園の文化史#溝井裕一#日本政治とメディア#逢坂巌 今回紹介する本は動物園にスポットを当てた『動物園の文化史』です。先史時代から古代ローマ、中世ヨーロッパ、ナチスドイツ、現在まで、動物園を通してヨーロッパの自然観、動物と人間との関係を紐解いています。 そう書くと、ちょっと難しそうですが、特筆すべきは、随所にちりばめられているユーモラスな（ちょっと残酷な）エピソードの数々です。 たとえば、神聖ローマ皇帝のフリードリヒ二世は大規模な動物コレクションを有していました。しかも彼は諸地域を訪問する際、ライオン、トラ、ゾウやラクダを連れてまわり、さらに、「英国王ヘンリー三世の妹の結婚したときも、動物たちが華をそえた」というのです。（「動物が華をそえた」という表現を、本書ではじめて目

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎　ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす　21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま

新スウェーデンモデルに見る協同組合と政府──「転換X」にのっとる政策その3 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #第三の道#スウェーデン 第八回目となる連載『リスク・責任・決定、そして自由！』ですが、これまでのところで、次のようなことを確認しました。 1970年代までの国家主導型体制の行き詰まりを打開するために必要とされたことは何だったか。それはリスクのある事業は、その責任をもっぱらとれる人たちに決定をゆだね、政府は、リスクを減らして、人々の予想を確定する役割に徹するべきだということでした。これが本連載で「転換X」と呼んできた転換の正体だったわけです。前二回では、この転換にのっとる典型的な政策として、「ベーシックインカム」と「インフレ目標」をそれぞれ見てきました。 このことは決して、政府の財政支出規模を小さくすべきことも、政府の規制を緩くすべきことも意味しません。労働保

「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？　Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #synodos#シノドス#運動部活動の戦後と現在#中澤篤史#「あいつらは自分たちとは違う」という病#後藤和智#坂口恭平躁鬱日記#坂口恭平 本書のテーマはいわゆる部活。日本の中高校に通ったことのある人なら、だれもが知っている運動部活動である。だがつぎのような事実はご存じだろうか？ じつは運動部活動が日本ほど盛んな国はほかにない。ヨーロッパや北米では運動部活動は存在するものの、地域社会のクラブのほうが規模も大きく活動も活発であるし、ドイツなどそもそも運動部活動が存在しない国もめずらしくない。中国や韓国では運動部活動が中心だが、そこに参加するのは一握りのエリートだけだ。「部活動は日本独特である」といわれる所以である。 ところが、教師や生徒の

大人気コーナー「高校生のための教養入門」。今回は国立病院機構新潟病院の副院長で、脳神経内科医の中島孝先生にお話を伺いました。人はいつか治らない病気にかかって死んでしまうのだから、治らない病気こそ診たいと語る中島先生。臨床現場で数多くの治らない病気をもつ患者さんと接するうちにたどり着いたのは、「完全に良い状態」を「健康」とするWHOの健康概念は間違っているという発見と、ナラティブに基づいた医療こそ必要だということでした。なぜWHOの健康概念は間違っているのか、そしてナラティブとは？　驚きに満ちあふれたインタビューをお読みください。（聞き手・構成／金子昂） ―― 最初に自己紹介もかねて、先生のご専門についてお話いただけますか？ 私は脳神経内科の医師として臨床をしながら、ニューロサイエンスという脳・神経・筋についての研究をしています。脳神経内科は、脳こうそくや脳出血、頭痛、脊髄や末梢神経の病気は

「宇宙SF」の現在――あるいはそのようなジャンルが今日果たして成立しうるのかどうか、について 稲葉振一郎 社会哲学 情報 #タウ・ゼロ#超人類#ポストヒューマン#synodos#老人と宇宙#シノドス#フェッセンデンの宇宙#SF#天の光はすべて星#ロケット・ドリーム#最後にして最初の人類#スター・トレック#スターメイカー#ワイオミング生まれの宇宙飛行士　宇宙開発SF傑作選#第六大陸#ディアスポラ SFにとって伝統的なペット・テーマである宇宙――宇宙開発、星間文明、異星人との接触といった主題系は、近年やや存在感を弱めているように思われる。マリナ・ベンジャミンのルポルタージュ『ロケット・ドリーム』（青土社）は、従来考えられていたより宇宙航行は生身の人間にとってはるかに過酷であること（放射線被曝、無重力等の人体への悪影響等々）、地球外知的生命探査（SETI）が今のところほとんど成果をあげられていな

安倍総理は2013年4月19日の「成長戦略スピーチ」[*1]で、「現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です」と発言しています。その後、同年6月14日に「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」[*2]を策定し、成長への道筋のひとつとして「女性の活躍推進」を掲げました。「特集ページ　女性が輝く日本へ」[*3]では、「女性が輝く」ための政策が説明されています。 明らかに日本社会は、いまだに女性が働きやすい社会にはなっていません。この問題を解決するために、先日リクルートワークス研究所が興味深い提言（提案　女性リーダーをめぐる日本企業の宿題）を行いました。そこで今回は、過去の「シノドス」の記事もあわせて紹介しながら、「女性が輝く」ひとつのあり方について考えていきたいと思います。 2003年6月20日に男女共同参画推進本部が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指

前稿「なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの」を執筆してから、STAP細胞が置かれた環境はずいぶん大きく変わってしまった。 論文中の画像データについて不審な点がある、という外部からの指摘がなされたことにより、小保方晴子博士が在職する理化学研究所が調査を行うことになった。そのことは、インターネット上のみならず、新聞やテレビといったメディアでもその事実が伝えられ、さざなみのようにその影響が広がっている。 実際どのような調査が行われているか承知はしていない。ただ、一般論ではあるが、社会において、組織に属する人間の所属機関で調査が始まったのであれば、結論やその後の対応など、まずは当該機関の判断に委ねるべきで、部外者があれやこれやと憶測を開陳することは避けたほうがよいだろう。 その上で、科学コミュニティの、しかも幹細胞という分野にいる人間として、省みて伝えておきたいことは

韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる

ハイエクは何を目指したのか ―― 一般的ルールかさじ加減の判断か 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ハイエク 前回は、ソ連型システムの時代のハンガリーの体制批判経済学者、コルナイさんの言っていたことに基づき、ソ連型システムがなぜうまくいかなくなったかを見ました。 リスクと決定と責任がズレていると、リスクを無視した無責任な決定がどんどんとなされてしまう。リスクと決定と責任を、できるだけ一致させるような仕組みにすることが、ソ連型システム崩壊にともなう転換に課せられていた本当の課題だったのだ。その点から言うと、西側資本主義世界でもこれと同じ課題はたくさんあるのに、ソ連崩壊の教訓にのっとったつもりで、かえってこれと逆行するような誤解した政策が新自由主義サイドによって推進されてきた……ざっとこのようなことを見ました。 さて、同じくソ連型システム批判と言えば、西側に