南海トラフ巨大地震 超高層ビルの対策を NHKニュース
東海から西の太平洋側にある南海トラフで巨大地震が発生した場合、東京では超高層ビルが２０分以上揺れ続けるおそれがあるという最新の研究がまとまりました。 ビルによっては上層階の揺れ幅が３メートル近くに達し、構造が破壊されて使用できなくなる被害が想定されることから、専門家は、揺れを抑える耐震対策を進める必要があると指摘しています。 茨城県つくば市にある防災科学技術研究所の研究グループは、国の委託を受けて、南海トラフで巨大地震が発生した場合に超高層ビルなどを揺らす、「長周期地震動」と呼ばれる揺れを予測しました。 それによりますと、最悪の場合、東京や大阪、名古屋市では、地面の揺れが１０分以上続くという結果になり、超高層ビルの上では揺れがさらに増幅し、継続時間も長くなるおそれがあるということです。 予測された揺れが超高層ビルに及ぼす影響を調べるため、建築構造に詳しい工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新
2ちゃんねる創始者のひろゆき氏、「麻薬特例法違反の疑い」で書類送検 | スラド IT
２ちゃんねるの運営と警察って、なんかいつもすれ違ってる気がします。何かあるたびに警察があくまでも任意での協力を求め、２ちゃんねる側が「たんたんと」とかなんとかいって令状を要求し、警察は任意での協力が得られなかったといって強制捜査とか懲罰的なことをやるけど、２ちゃんねる側は抵抗するでもなく平常運行っていう…２ちゃんねるは警察の捜査で運営のイメージが落ちるとか活動がしにくくなるという風に考えてないみたいですし、恩恵的に任意で済ませてやるから素直に出したらどうだ、素直に従ったらどうだみたいなのは、警察にとっては無視されてかえってメンツを潰されるだけ、２ちゃんねるにとっては応対の時間を潰されるだけ、お互いにとって損なわけですから、警察は最初から令状持ってけばそれこそ淡々と捜査させてくれそうなのに。
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
「孫の代までの仕事」が10年で消えたケース - reponの忘備録
「グローバル化」はジャーゴンではなく、具体的な物質的根拠と客観的なシステムを持っています。 そのひとつが、「コンテナ」です。 以下、「コンテナ」にまつわる、今もなお色褪せない話をします。 「沖仲仕」という仕事があります*1。 この言葉自体は「差別用語」だということで、もっぱら「港湾労働者」といいますが。 要は、港で、輸送船の荷物の積み替えをする、「荷揚げ労働者」の人達のことです。 1950年代当初、沖仲仕に従事する力自慢の男たちは、ニューヨークで5万1千人以上、ロンドンでも5万人以上いたらしいです。 こういうイメージ 波止場 コレクターズ・エディション [DVD] マーロン・ブランドAmazon日活100周年邦画クラシック GREAT20 赤い波止場 ＨＤリマスター版 [DVD] 石原裕次郎Amazon犯罪も絶えない。 ところが、1976年には、港湾労働者の数は7割減、その仕事の内容もすっ
トレンドマイクロ、B-CAS書換えツールをマルウェアとして認定 | スラド セキュリティ
先日B-CASカードの有効期限を書き換える件が話題になったが、ネットで出回っている「書き換えツール」に対し、トレンドマイクロがマルウェアと認定、削除対象としている（トレンドマイクロのマルウェア情報ページ）。 これはおかしくはないだろうか？ 知らない間に勝手に入りこんだり裏に隠れて悪さを働く類のプログラムと違い、ユーザがその機能を理解し必要としてPCに入れたプログラムをマルウェア扱いにして消そうとするのはいかがなものか。DeCSSをウィルス扱いして消して回っているようなものではないのか。 不正は不正である。B-CASカードを書換えてタダ見をたくらむ連中を擁護する気はない。しかし、いくら現行法でこの書換え行為を取り締まることは難しいからといって、いきなり削除対象にするのはやりすぎだ（削除するかどうか最終判断はユーザに有るとしても）。 トレンドマイクロは越えてはならない一線を越えたような気がする
Microsoft、PC 内蔵のスピーカー＆マイクだけでジェスチャー検知する技術を完成 | スラド ハードウェア
Microsoft Research は、Washington 大学と協力して、潜水艦のソナーと同様の方法で、物体検出やジェスチャー認識を行う技術を開発した。この技術では同社のゲーム用のジェスチャーセンサーである Kinect は使用せず、PC に内蔵されたマイクとスピーカーだけで物体認識が可能だという (EXTREME TECH の記事、本家 /. 記事より) 。 このサウンドウェーブと呼ばれる新技術では、音質が距離によって変化するドップラー効果を使用する。具体的には、コンピュータの内蔵スピーカーから 18 〜 22 KHz の音波を出し、人物の手や体の動きで変化する音をマイクで拾い、その差分によってジェスチャーを検知する仕組み。 このシステムの利点はハードウェアの追加が不要なことだがその半面、ひと組のスピーカーとマイクだけで検知するので Kinect などのような精度の高い 3D セン
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
高木浩光＠自宅の日記 - 法務省担当官にウイルス罪について質問してきたパート2（昨年10月）
■ 法務省担当官にウイルス罪について質問してきたパート2（昨年10月） 以下は昨年10月5日時点での話で、当時は別件が続発して忙しく、後回しにするうちに半年経ってしまった。この話題は本業で扱うことになるとここには書きづらくなるので、今のうちに書き残しておく。 まず背景として、昨年9月は「カレログ」が世間を騒がせていた*1時期で、人のスマホにスパイ目的でアプリを勝手にインストールする行為が刑法第168条の2の不正指令電磁的記録供用罪に当たるかという論点があった。これについて私はTwitterで自分の考えを述べた。 当時述べた私の考えをまとめ直すと以下の通りである。 彼女が彼氏のスマホを手に取って操作して*2カレログアプリをインストールすると、（カレログはインストールした時点で起動するので）当該アプリを実行するのは誰かといえば、まずは彼女ということになり、この時点では「人（彼氏）の電子計算機に
原発再稼働議論:福島県知事が批判「実態わかっていない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県の佐藤雄平知事は１２日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の再稼働に向けた動きを強めていることに「福島第１原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と不快感を示した。 放射能汚染の広がりや、水漏れなど原発でのトラブル頻発を念頭に「原子力災害は進行中で、毎日のように新たな事象が出ている」と指摘。原子力規制庁の発足遅れにも触れ「原発の推進と規制が同居していることも問題で、長期的なエネルギー政策も示されていない」と政府を批判した。【乾達】
「計画停電もあり得ると腹を決めれば」 橋下市長が脱原発へ覚悟訴え - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。 関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。 橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。 電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。
性犯罪者更生 課題残る…前歴者住所届け出 大阪府条例きょう成立へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視
技術はコンテンツに対し中立でいられるのか？～CD1枚74分とサビ頭ポップソングにその真髄を見る～
今回は、技術が規定する環境（アーキテクチャー）とコンテンツ内容の関係について話したいと思います。 今から約30年ほど前、国内ではじめてソニーからCDプレーヤー1号機が発売され、CDソフトの販売も始まりました。この件には、単に「ステレオ機器と音楽ソフトの流通形態にまつわる話」を超える深い意味合いがあります。技術とコンテンツの関係を考えるうえでの、基本事例として、ぜひ紹介したいと思います。 音楽というものは、それ自体は手にとって触ったりできないものです。それ故、その内容を録音した物理的なパッケージ技術が、それを商品として流通させるために必要とされてきました。しかし、物理的なパッケージや録音形態が変わること、具体的には、「アナログ盤からCDへと変化すること」は、本来的ならば、あくまでミュージシャンと聴き手をつなぐ「流通形態」つまり、音楽を届けるパイプの変化の話にすぎないはずです。 つまりアナログ
「写り込み」はセーフ、リッピングはアウトに--著作権法改正案
文部科学省は、第180回国会に提出した著作権法改正案の概要をウェブサイトで公開した。 法案では、デジタル化やネットワーク化の進展に伴い利用形態の多様化が進んでいる著作物を円滑に利用できるようにするため、いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）など、著作物の一定の利用行為について、著作権の侵害にならないとする規定を整備した。 具体的には、他人の著作物が付随的に写り込んだ写真や映像などを自分の著作物に利用したとしても著作権の侵害にならないとしたほか、著作物の利用を検討する過程での利用、録音や録画などの技術開発などのための試験などでの利用、ITで情報提供をするためにコンピュータ上で準備する際の利用などについて、著作権侵害にならないとする規定が設けられた。 国会図書館が絶版本などの資料を図書館などに配信できるようにするとともに、利用者の求めに応じて図書館がそれを一部複製できるようにした。
ゆうパック：水戸の郵便局で破裂…アメーバ赤痢？検体入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
水戸中央郵便局で郵便物が破裂する騒ぎがあり、規制線が張られ警察や消防が駆け付けた＝水戸市三の丸の水戸中央郵便局で２０１１年１０月１８日１６時４２分、佐久間一輝撮影 １８日午後３時５０分ごろ、水戸市三の丸の水戸中央郵便局から「ゆうパックが破裂した」と１１０番があった。水戸署員が駆け付けると、郵便局１階の郵便課にある保冷郵便室に保管されていた段ボール箱が破裂し、ゼリー状の物質が飛び出していた。水戸署によると、破裂したのは県衛生研究所（水戸市笠原町）が国立感染症研究所（東京都新宿区）宛てに同日午後２時半ごろ持ち込んだ郵便物で、アメーバ赤痢の疑いがある検体１３ミリリットルが入っていた。アメーバ赤痢は飛沫（ひまつ）感染はしないため、同署は影響はないとみている。 検体はドライアイスで覆った試験管に入れたうえで、プラスチック製の筒（直径１２センチ、高さ１５センチ）に入れていた。同署は筒のふたを強く締め過
子供への性犯罪：出所者居住地届け出 大阪府が条例案検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが５日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、１２年の２月府議会への提案を目指す。 条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。 性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が３月、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。 府によると、１０年に府内で起きた１８歳未満の子供に対する強姦（ごうかん）被害は３４件、
高木浩光＠自宅の日記 - 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた
■ 日弁連サイバー犯罪条約対応担当（当時）弁護士と語らってきた JNSA時事ワークショップ「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」にゲスト招待されたので、参加して質問してきた。冒頭、8年前にこの法の骨子を決めた法制審議会のとき、日弁連でサイバー犯罪条約対応を担当されていたという、北沢義博弁護士からのご講演があった。 JNSA時事ワークショップ 「コンピュータに関する刑法等の改正の効果と脅威」, 2011年7月28日 16:15-16:45 「コンピュータに関する刑法等の改正の経緯と問題点」北沢 義博 氏（JNSA顧問/法律事務所フロンティア・ロー 弁護士）＊ ＜概要＞ コンピュータウィルス作成罪は、１０年近く前から検討されてきた。それが、コンピュータに関する刑法等の改正として今ころ制定されたのはなぜか。コンピュータウイルス作成罪は、本当に必要か。この法律は、これ以外にもコンピュータ
ウイルス作成罪を新設 改正刑法が可決・成立
「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法改正案が6月17日、参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。7月に施行される。 現行の法律では、コンピュータウイルスの作成・保管・提供などの行為を直接罪に問うことはできなかった。改正で、ウイルス作成罪を新設し、ウイルスを作成・提供する行為に3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得・保存行為には2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるようになる。 法務省のQ＆Aによると、ウイルス作成・提供罪は（1）正当な理由がないのに、（2）無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で、ウイルスを作成・提供した場合に成立するとしており、ウイルス対策ソフト開発などの目的でウイルス的プログラムを作成する場合などは該当しないとしている。 また同罪は故意犯であり、プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても犯罪にはならないとしている。 またウイルス保管
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円／国際化論の見落としているもの - 2000年6月 - 関肇の虎ノ門戦略研究所 論説・論文アーカイブス
福島みずほ on Twitter: "新インフルエンザ法案が閣議決定された。猛威を振るうインフルエンザなどの場合、緊急事態宣言をして、政府は、集会などを開かないよう要請し、指示までできる。役人は罰則の規定はありませんからというが集会結社の自由を侵害する。緊急事態宣言がおかしいという集会すら開けなくなる。"
まとめよう、あつまろう - Togetter
