タグ

ブックマーク / japan.linux.com (4)

  • GPLの遵守の現状と問題点 - SourceForge.JP Magazine

    GNU General Public License(GPL)の次期バージョンの完成に向けたFree Software Foundation(FSF)による作業が進む中、現行バージョンのGPLを企業側に遵守させるべく、フリーソフトウェア開発者達の奮闘が続けられている。 フリーソフトウェアのライセンスに対する違反行為と、プロプライエタリ系ソフトウェアのライセンス違反の場合とでは、異なる扱い方を受けるのが普通だ。この場合の開発者達が求めているのは、金銭的な見返りや競合他社の処罰ではなく、単に互恵主義を謳ったライセンスを遵守してもらうことだからである。こうした違反行為が大々的に報道されるケースは稀だが、その陰では多数の違反行為に対する地道な調停活動が行われている。 Software Freedom Law Center(SFLC)のリーガルディレクタを務めるDan Ravicher氏によると、

  • オープンソースが発展途上国にもたらす機会の拡大とその障害 - SourceForge.JP Magazine

    United Nations University(UNU)の研究者からの報告によると、オープンソースソフトウェアの利用および開発活動には発展途上国の政府を動かすだけの可能性が秘められているが、そのためには、これらの国々の人間がこうしたテクノロジの開発側に参加する必要があるという。UNUの当局者によると、中国、東アジア諸国、インド、南米諸国などの発展途上地域がオープンソースソフトウェアの最大のマーケットであるのは確かなのだが、これらの地域で活動しているオープンソース開発者はあまりに少ないとのことである。 UNU International Institute for Software Technologyの責任者であるMike Reed氏によると、Windowsシステムのコストはこれら地域における1年半分の給与に相当するため、プロプライエタリ系のソフトウェアモデルは適していないとのことだ。

    jrf
    jrf 2006/04/25
    オープンソースの教育的価値は高い。しかし「ビジネスモデル」としては資本蓄積のない場所では高度すぎる。教育成果を再教育という資本ではなく、物的資本の形成に結びつけることが求められるから。
  • キリスト教徒によるフリーソフトウェア普及の是認 - SourceForge.JP Magazine

    私が「Free Software's Surprising Affinity with Catholic Doctrine」(フリーソフトウェアとカトリック教義の驚くべき共通点)という記事を寄稿したのは、昨年11月のことだった。その後、これに関連した様々な出来事に遭遇した。Stallman氏および他のフリーソフトウェアユーザからのフィードバックを受けたこともそうだが、キリスト教徒にはフリーソフトウェアをより積極的に採用する特別な理由がある、との考え方を基にいくつかのプロジェクトが誕生した、あるいは活動を前進させたことも、その中に含めなければいけないだろう。 インターネットでは何が語られたのか? 先の「Surprising Affinity」(驚くべき共通点)に対する最初の反応は、NewsForgeフォーラムに寄せられた多数の怒りの声であったが、その中にはChristdotに投稿された、「

    jrf
    jrf 2006/04/18
    密義宗教ではなく統一された聖書という公開教義を軸にすえたキリスト教。カトリックは宗教改革において聖書の教えより教会の教えを重視し、資本と結びついて伝道を行った。 M. Weber しか知らんわけでもあるまいに。
  • japan.linux.com | フリーソフトウェアとカトリック教義の驚くべき共通点

    「インターネットを支えている技術の組成は、インターネットの倫理的側面に重大な影響を及ぼさずにおかない。新しい情報技術とインターネットの使用を導く精神は、共通善への奉仕に向かって連帯することと、その連帯の実践に向けた固い決意でなければならない。インターネットには、標準の設定と、[共通善を]助長し、保護するためのメカニズムの確立が必要である。新技術へのアクセスは、個人・団体・国家のすべてに開かれていなければならず、サイバースペースは幅広い情報とサービスの源として、さまざまな言語により無料で全員に提供されなければならない。このプロセスを推し進めることで勝者となるのは、科学技術と地球資源を支配する富裕エリート層だけではなく、人類全体である。私的・公的セクターにおける断固たる行動により、デジタルデバイドを縮小し、最終的に消滅させていかなければならない」 上の声明文は、Free Software Fo

  • 1