テレワークで使う「家庭用ルーター」が危ない！　セキュリティ対策をあなどってはいけない理由（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。 テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。 具体的には（1）テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、（2）支給端末・支給外端末に関わらず、利用

分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構

Appleが、Mac Pro (2019) 用キャスター「Apple Mac Pro Wheels Kit」を6万9800円（税別）で販売開始している。 これまでは、Mac Pro (2019) のCTOオーダー時のみでしか注文できなかったが、これからはMac Proなしで単独購入することもできる。 Mac Proを固定して利用するための「Apple Mac Pro Feet Kit」も単独購入可能になった。こちらは2万9800円（税別）。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が世界中に影響を及ぼす中、ネット上では玉石混交のさまざまな情報が飛び交っている。米Google、Twitter、Facebookは、それぞれのプラットフォームの検索結果などにおいて、ユーザーが新型コロナウイルスの正しい情報を得られるように特別な対応を取り始めた。 Google　新型コロナウイルス関連の広告は全てブロック Googleは3月6日（現地時間）に、Google検索の検索結果や広告関連の対応を発表した。 Google検索やYouTubeで新型コロナウイルスの関連情報を検索する日本のユーザーには、最新のニュースや、内閣官房新型インフルエンザ等対策室や厚生労働省、世界保健機関（WHO）といった公的機関が提供する信頼性の高い情報へのリンクを表示する。 「新型コロナウイルス」でGoogle検索した結果（3月10日時点）。特別枠でトップにニュ

さくらインターネットは3月10日、プログラミング言語Pythonの基礎が学べるというオンライン講座「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」を無料で提供すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えている人向けに開講する。同日から申し込みを受け付け、16日から提供する。定員は100人（応募多数の場合は抽選）。 講座では、機械学習に必要なPythonの文法に加え、行列計算を行うライブラリ「NumPy」、グラフを描画できるライブラリ「Matplotlib」、データ解析を行えるライブラリ「Pandas」、画像ファイルを読み込むためのライブラリ「Pillow」、機械学習のフレームワーク「scikit-learn」の使い方を学べる。 さくらインターネットが構築・運用している、人工衛星が取得したデータを分析できるプラットフォーム「Tellus」も活用

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大

「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai

東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な

20年1月15日の東京大学の発表によれば、同大学は、大澤氏がTwitterのプロフィールに「東大最年少准教授」と記載した状態で、国籍または民族を理由とする差別的な投稿や、東京大学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿などを行った事実があると認定。こうした行為は、同大学の就業規則違反にあたるとして、懲戒解雇処分を行ったとしている。 東京大学は「本学教員として決して許されるものではなく、厳正な処分をした」とコメント。今回の問題を厳粛に受け止め、今後は全教職員への倫理規範の徹底や教員採用手続きの見直しなどを行うことで、再発防止に努めるとしている。 一方、大澤氏は自身のTwitterで「処分は不当だ」と主張している。 関連記事 東大特任准教授の差別発言問題で波紋広がる　東大は謝罪、マネックスも寄付を停止 東京大学特任

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

米Facebookは11月12日（現地時間）、新たな支払い機能「Facebook Pay」を米国のFacebookとFacebook Messengerで提供開始したと発表した。将来的にはInstagramとWhatsAppでも利用できるようにし、提供地域も広げていく計画。 各アプリの設定で対応するクレジットカードあるいはPayPalのアカウントと連携させることで、FacebookとMessengerでの各種支払いに利用できる。ゲーム内購入、イベントチケットの購入、マーケットプレイスや一部のFacebookページで販売している製品の購入、Messengerでの友達への送金などだ。 同社が6月に発表した暗号通貨「Libra」のウォレット「Calibra」とは別のものだ（とFacebookは発表文であえて言及している）。Libraについてはマーク・ザッカーバーグCEOが10月、規制当局が承認す

米Google傘下のYouTubeは11月8日、ユーザーに対して利用規約の変更を通知した。新しい利用規約は12月10日に有効になる。 従来「アカウントの終了に関する方針」として説明されていたユーザーのアカウント停止に関する項目が「アカウントの停止と解除」という項目になり、より具体的になった。このサブ項目の「正当な理由に基づくYouTubeによる解除および停止」と「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」は、一読した方がよさそうだ。 「本サービスの変更に基づくYouTubeによる解除」の「YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。」が具体的にどういうケースなのかの説明が

米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Pythonの生みの親グイド・ヴァンロッサム氏が職業プログラマから引退を表明。昨年Pythonの優しい独裁者からも引退」（2019年11月1日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァンロッサム）氏が、勤務先であったDropboxを退社し、これからは引退生活を送ることを表明しました。 下記はヴァンロッサム本人のツイートです。 Python開発からGoogleへ、そしてDropboxへ 1956年にオランダで生まれたヴァンロッサム氏は、約30年前の1989年12月に趣味の一環として新しいプログラミング言語Pythonの開発をスタート。Pythonという名前はBBCのコメディー番組「モンティ・パイソン」にちなんだとされています

英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る

2020年度から小学校でプログラミング教育が本格スタートする。必修化前の最後の夏休みを迎えた今、全国の自治体では教員向けの研修会が多く開かれている。外部からは「実施に向けた準備に遅れが生じている」「自治体ごとにPC環境や教員の理解度が異なる」などの課題も指摘されているが、現場に立つ教員はどのような準備をしているのか。都内の小学校で行われた研修会に参加して当事者に話を聞いた。 教員もプログラミングツールの使い方や授業展開を学ぶ 8月中旬、落合第二小学校（東京都新宿区）で行われた研修会には、同校の管理職や特別支援学級の担任も含めた全学年の教員約30人が参加。それぞれ1台ずつ用意されたWindows搭載タブレットPCを使い、教育向けのプログラミングツール「Scratch」（スクラッチ）や「Viscuit」（ビスケット）の操作方法、授業での使いどころなどを学んだ。 教員は外部講師の指導を受けながら

「みんなAIを難しく考えすぎ」「本当に必要か考えて」　AIに振り回される会社の共通点：これからのAIの話をしよう（AI対談編）（1/4 ページ） 「日本企業がもっとAIを活用するにはどうすればいいのか」「そもそも、企業の成長にAIは不可欠なのか」――日本のAIを巡る現状について考える対談企画の後編です。 今回対談したのは、ITmedia NEWSでAI開発の現状を伝える「マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！」を連載しているマスクド・アナライズさんと、自社サービスで積極的にAIを活用しているメルカリ取締役CPO（Chief Product Officer）の濱田優貴さん。前回は「日本がAI後進国といわれる原因」や「なぜ中国企業のスピード感に日本は追いつけないのか」などをテーマに議論しました。 もはや強迫的ともいえる「企業はAIを使うべし」という言葉に対して思うところを率直に語っても

世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re

米Googleの社内インキュベーター部門「Area 120」は7月17日（現地時間）、企業向けの採用ツール「Byteboard」を発表した。ソフトウェアエンジニアの実地スキルを評価するためのツールという。 Byteboardを立ち上げた同社のエンジニア、サーガン・カウ氏は公式ブログで、通常の採用面接ではかなり時間をかけてもエンジニアの実地スキルを見極めるのは難しく、求人する側にとってもされる側にとっても効率が非常に悪いと語った。「残念ながら、多くの企業は相変わらず日常のエンジニアリング作業とはかけ離れた方法でエンジニアにインタビューしている」とカウ氏。 Byteboardは、実際に仕事で使うスキルを評価するため、応募者を匿名化して実際の環境でコーディングさせる。Byteboardの経験豊富なソフトウェアエンジニアで構成される評価チームが20以上の必須スキルを客観的に評価し、プロファイルにま

「億万長者のテクノロジー投資家、ピーター・ティール氏が、Googleを（合衆国への）裏切りで調査すべきだと確信している。彼は、Googleが中国政府と協力していると非難している。誰よりもこの件について把握している偉大で聡明な人物だ！　トランプ政権はこの件について調査する」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。 ピーター・ティール氏は、米PayPalの共同創業者で、トランプ氏の支持者として知られるIT投資家。トランプ氏がツイートで言及したのは、ティール氏による保守系ナショナリズムのイベント「National Conservatism Conference」の基調講演での発言。 ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではない