決済基盤、銀行独占に風穴 フィンテック排除「独禁法違反も」 公取委報告書 - 日本経済新聞公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から
NPO、犯罪の隠れみのに 暴力団などが好印象を悪用 - 日本経済新聞
特定非営利活動法人（NPO法人）を隠れみのにした犯罪が後を絶たない。大半のNPO法人は善意に基づくボランティア活動などで社会に貢献しているが、クリーンなイメージと緩やかな設立要件に目を付け、詐欺などに悪用するケースも目立つ。来年で制度発足から16年目。運営や認証時のチェック体制の見直しも求められている。「多くの人を信用させるにはNPO法人の方がいい」。厚生労働省所管の独立行政法人から助成金43
米テスラ、生産継続に「警告」 外出禁止命令に違反？ - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米カリフォルニア州法に基づく外出禁止命令が出されたシリコンバレーで17日、工場の操業を巡って電気自動車（EV）メーカーの米テスラと当局の見解が食い違う場面があった。テスラは生産を続ける一方、当局は命令違反と主張。外出禁止やそれに伴う企業の活動制限に例外を設けており、基準が曖昧なことも背景にある。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、サンフランシスコ市や周辺の6郡1市は
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
楽天の携帯、大容量で月2980円 大手3社の半額以下に - 日本経済新聞
楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表 自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕 楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると
米国防クラウド大型案件、AmazonでなくM…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国防総省は25日、新たなクラウドサービスの契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。契約額は最大で100億ドル（約1兆円）規模にのぼる見込みだ。米政府機関で最大のクラウド調達となる今回の案件をめぐっては米IT（情報技術）各社が競争を繰り広げ、トランプ大統領も選定プロセスに介入していた。 国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ぶプロジェクト。クラウドを活用した最新のITで、職員の業務や作戦遂行を支える。同省のダナ・ディーシー最高情報責任者（CIO）は今回のクラウド契約が「（国防戦略において）重要なステップになる」と述べた。 JEDIをめぐってはクラウド最大手のアマゾン・ドット・コムなども入札に参加していた。契約規模が大きいことに加え、高い信頼性が求められる国防総省の案件を獲得できれば、成長分野であるクラウド事業の拡大に
amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
アマゾンが24日発表した2019年7～9月期の最終利益は前年同期に比べ26%減り、21億3400万ドル（約2300億円）だった。9四半期ぶりの減益となった最大の要因は、会員制サービス「プライム」向けに始めた無料の翌日配送のコストが大きいことだ。 同社は国土が広い米国では、プライム会員向けに2日以内に商品が届く配送サービスを提供しきた。だが競合が翌日配送で先行。「顧客第一」を掲げるアマゾンは19年4月、全米へ広げると宣言していた。 そのころまで市場の関心は最高益がいつまで続くかというものだったが、同社はむしろ、コストのかさむ自前物流網への支出拡大を打ち出した。翌日配送の費用は4～6月で8億ドル、7～9月で10億ドル前後。さらに24日の決算で10～12月に15億ドルへ増えることを明らかにした。このペースなら1年で4000億円を超える。 今まで以上に早く荷物を届けるためには、物流という「リアル」
香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 - 日本経済新聞
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