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放射性物質を扱う宮崎大医学部の実験室への建造物侵入容疑で逮捕された同学部大学院生で助教の新原琢也容疑者(35)が、放射性物質を外へ持ち出した疑いもあるとみて宮崎県警が捜査していることが分かった。県警は放射線障害防止法違反容疑でも追及する。 同学部では昨年10月、放射線管理区域に入っていない20代の女性研究補佐員が着けていた検出器から被ばく線量が測定された。県警は、新原容疑者が女性への嫌がらせ目的で放射性物質を持ち出し、女性を被ばくさせた可能性もあるとみて、暴行容疑も視野に2人の間にトラブルがなかったか調べる。 県警によると、女性らの検出器を保管していた研究室で汚染が確認された放射性同位元素ヨウ素125は揮発性の高い液体で、実験室外への持ち出しが禁止されている。 調べでは、新原容疑者は昨年7月初旬から9月下旬ごろの間に、宮崎県清武町の医学部「RI清武分室」の実験室に研究目的以外で入った疑い。
中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局は28日の記者会見で、中国国内で殺虫剤が混入した可能性を事実上全面否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になり事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、「食の安全」で強気を貫き通すしかない中国側の事情が、この日の記者会見からにじみ出ている。(北京 野口東秀、加藤達也) ■生中継 中国捜査当局はこの日の会見で、「日本で混入したと言っているわけではない」としながら、中国国内でメタミドホスが混入した可能性を、徹底して否定してみせた。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するために行われた実験といえそうだ。 中国側の説明によると実験はマイナス18度の条件下(ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度)で行われ、1%、10%、30%、60%と濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したところ、いずれも10時間以内に袋の
破産手続きに入った自費出版社「新風舎」(東京都港区)の倉庫に眠る書籍500万冊以上が、断裁処分の危機にひんしている。作者から買い取りの申し出があったものは順次出荷されてきたが、29日で倉庫の使用期限が切れる。同社の倉庫料と税負担は月額2000万円に達し、経営を圧迫する一因となっていた。 関係者によると、新風舎の出版システムは、費用を負担した作者に部数の約1割を納品し、残りを販売するというもの。同社は出版物を絶版にしない方針を取っており、在庫を保管するため、倉庫会社3社と契約していた。 1月に再建を断念した後、保全管理人の指示で、在庫本は希望すれば定価の2割で作者に販売されることになり、同社は「一人でも多く引き取ってほしい」と呼びかけた。倉庫会社も臨時のパート職員を雇うなどして出荷作業に取り組んだが、とうとう時間切れ。「出荷されたのは(当初あった600万冊の)1割ぐらい」(関係者)という。
名古屋市中区に本店を構える「あんかけ堂」は2月20日、東京初進出店となる「あんかけパスタ」専門店「あんかけ堂新橋店」(港区西新橋1、TEL 03-5512-5900)をオープンした。場所は烏森通り沿い新橋2丁目交差点近く。 名古屋では専門店も多く喫茶店の通常メニューで提供している料理だが、全国区の認知度は低いという「あんかけパスタ」。万博以降、「味噌煮込みうどん」や「ひつまぶし」など名古屋発祥の料理が「名古屋めし」と呼ばれ全国に広がっているのを背景に、同店も東京進出を決めた。 トマトベースでコショウのきいた、とろみのある「あん」が、極太といわれる2.2ミリの太さの麺(一般的に多用されるパスタは0.6~0.8ミリ)にかけられている「あんかけパスタ」。ボリュームがあることから、本店の主力客は30代~50歳代の男性会社員が中心。 カレー店を展開する壱番屋(愛知県)が運営するあんかけスパゲティ専門
F1観戦「苦痛」、観客が集団提訴へ 富士SW相手取り2008年2月29日7時4分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車子会社の富士スピードウェイ(FSW、静岡県)で昨年9月に開かれたF1日本グランプリ(GP)を巡り、運営上のトラブルで苦痛を受けたなどとして、観戦に訪れた観客の一部、約70人が28日、FSWを相手取り、チケット代の全額返還と1人あたり数万円の慰謝料を求める集団訴訟を起こす方針を固めた。4月にも東京地裁に提訴する。著名なスポーツイベントの運営上のトラブルが訴訟に発展するのは極めて異例だ。 神奈川県在住の40代の男性会社員が発起人となって設立した「FSW被害者の会」が訴訟準備を進めてきた。同会に訴訟に参加する意思を伝えた観客と弁護士との協議が同日整い、提訴に踏み切る方針を固めた。提訴までに、ネットを通じて原告を広く募る構えだ。 昨年のF1日本GPは9月28〜30日、30年ぶりに
CD・DVD販売大手の新星堂は28日、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの金融支援を受けて、経営の立て直しを図る事業再生計画案を発表した。悪化した財務体質を改善させる。 具体的には、176億7300万円(2月末見込み)の金融債務を一定の条件のもとで取得してもらうほか、転換社債型新株予約権付き社債も引き受けてもらう。 06年3月に資本・業務提携し、筆頭株主になっている同業最大手のTSUTAYAと店舗運営や物流での協力を加速させる方針も示した。 新星堂はインターネットによる音楽配信の急激な普及などを受けて、07年2月期は30億円の当期赤字に陥り、今期も21億円の当期赤字になる見通しだった。
第26回横浜国際女子駅伝の大会イメージソング「最後の制服」を歌うAKB48。前列左から大島麻衣、大島優子、高橋みなみ、篠田麻里子、後列左から河西智美、小野恵令奈、峯岸みなみ、宮澤佐江 「メンバーのポスター44種類をすべて集めるとイベントに招待される」と銘打ってアイドルグループ「AKB48」のニューシングルを発売したソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のデフスターレコーズは28日、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、イベントへの招待企画を中止すると発表した。 ポスターはAKB48のメンバー44人が1人ずつ写っているもので、東京・秋葉原の専用劇場「AKB48劇場」でニューシングル「桜の花びらたち2008」を1枚購入するとポスター1枚がプレゼントされる。特典では、メンバー44人すべてのポスターを集めると、イベント「春の祭典」に招待されるとうたっていた。 しかし、特典をゲットするには最低で
オリコンに黒船来襲…ビルボードが日本チャート進出 「TSUTAYA」とタッグ 東京・六本木の新名所となった「Billboard Live」(クリックで拡大) オリコンに強敵?! 米国のヒットチャート誌「ビルボード」が、日本の音楽ヒット・チャートに進出することになった。米ビルボードとライセンス契約を結んでいる「阪神コンテンツリンク」(本社・大阪)は「ツタヤオンライン」(本社・東京)と業務提携。同社が運営するエンタテインメント情報サイト「TSUTAYA online」の新コンテンツとして28日午後3時からヒット・チャート情報の提供をスタートする。 阪神コンテンツは、昨年8月にビルボードの新事業として、ライブが楽しめる大人向けのクラブ&レストラン「Billboard Live 東京」を、東京・六本木の東京ミッドタウンにオープン。国内外のポップスの有名アーティストを招き、大阪、福岡でも店舗展開をし
【北京=矢板明夫】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は28日の記者会見で、「日本人記者が2月15日、農薬メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表した。中国のインターネットで大反響を呼び、ギョーザ事件は「日本人の仕業」の大合唱になった。 摘発されたのは共同通信中国総局の記者。共同通信によると、発売禁止のはずの農薬が入手可能かどうかを確認するために購入した。ギョーザ製造工場がある河北省から北京に戻る途中に検問で止められ、約3時間にわたって拘束され事情聴取を受けたという。 同農薬は2008年1月1日から中国国内で生産、販売、使用、所持が禁止されている。共同通信の伊藤修一編集局長はこの件について「取材上の行為が中国の法律に反したことは遺憾だ」とのコメントを発表した。 しかし、中国の一部ネットメディアは犯人が逮捕されたかのよ
パチンコ業界ではギャンブル性を抑制する規制強化で客離れが生じ、さらに消費者金融の法改正でパチンコに使う金額も減少傾向にあると言われる。このダブルパンチだけでも痛いのに、自民・民主両党が協議している「カジノ法案」のあおりで、パチンコの規制強化がさらに進む可能性が浮上してきている。苦境にあえぐパチンコ業界はどうなってしまうのか? 韓国大統領が小沢代表にパチンコ産業の苦境訴える? パチンコ業界は、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、客離れが止まらない。要因のひとつが、規制強化だ。 2008年2月21日の聯合ニュースは、韓国の李明博大統領(当時は次期大統領)と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「(李大統領が)パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と報じている。大統領自らが言及した「規制強化」によ
中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。 28日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検疫総局が13日の記者会見で、河北省石家莊市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。 検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した。混入現場は日本との前提で、「ほぼ中国国内」とする日本側の牽制(けんせい)に出たものであり、真相を「藪の中」にする方向がうかがえた。 中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。
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