「準児童ポルノ」に日本ユニセフ協会が追加見解 「規制する国は少なくない」
アニメ漫画、ゲームなどで「児童を性的に描いたもの」を「準児童ポルノ」と定義して違法化するべきだという主張を含むキャンペーンを展開している日本ユニセフ協会はこのほど、主張の目的や根拠などについて追加の見解をWebサイトで公表した。「準児童ポルノを規制する国は少なくない」などと指摘し、日本も検討すべきだとしている。 見解は3月28日、複数のユーザーから質問が寄せられたことや、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が公開質問状を送付したことを受け、同協会のサイトで公開した。 それによると、漫画などに描かれた内容も禁止対象としている米国とスウェーデンの例を挙げ、「子どもポルノの具体的な基準は、これが国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、国際社会における日
日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…ＢＢＣ・読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が英ＢＢＣ放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は５６％で、悪い影響を与えているとの答えは２１％だった。 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの１８％に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。 調査は昨年１０月から今年１月にかけて３４か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１４か国・国際機関についての評価を聞いた。 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合（ＥＵ）の５２％、仏英の各５０％が続いた。「悪い影響」はイランの５４％が最高で、イスラエル５２％、パキスタン５０％も５割台となった。 北朝鮮に対しては「良い影響」の２３％に対し、「悪い影響」は４４％に上った。米国は「良い影響」が３５％にとどまり、「悪い影響」の４７％が上回った。 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの７
スニーカーを年3足以上購入する人、リーダーの素質大＝米調査
４月１日、年に３足以上のスニーカーを購入する人たちは、そうでない人たちと比べて、リーダーの素質をより多く持つ傾向があることを示す米調査結果が発表された。写真は２月、広東省・広州で撮影（２００８年 ロイター/Joseph Chaney） ［ニューヨーク １日 ロイター］ 年に３足以上のスニーカーを購入する人たちは、そうでない人たちと比べて、リーダーの素質をより多く持つ傾向があることを示す米調査結果が発表された。 同調査は、消費者の性格的特性の分析を行うメディア企業、マインドセット・メディアがマーケット調査グループ、ニールセンのオンライン部門に委託し、７５００人を対象に実施。 それによると、年間３足以上スニーカーを購入する人たちは、そうでない人たちと比べ、アイデアやビジョンといった現代のリーダーとしての資質を持っている率が６１％高かった。このほか、積極的に自己主張する率が５０％、より自発的であ
福田首相「倒産の心配はない」 キャリア新人に訓辞 - MSN産経ニュース
福田康夫首相は２日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した。「キャリア組」と呼ばれるＩ種に採用された約６６０人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民のために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。 首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」公務員としての自覚を繰り返し促した。 ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配もしないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との軽口も飛び出した。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
USER'S SIDEが店舗を閉店、Web通販/法人販売に特化
サーバ向けやハイエンドのPCパーツを中心に扱ってきたUSER'S SIDE本店が、15日(火)の営業を最後に閉店することが明らかになった。閉店後はWebサイト上での通信販売と法人向けの営業と中心に展開していくとしている。 同店は秋葉原に10年以上店舗を構える老舗。ときには発売前のサーバ向けCPU、マザーボードのサンプルを入手して店頭デモを行なったり、高い静粛性をうたうHDDマウンタ「SMART DRIVE」を先んじて扱うなど、海外のユニークな製品やハイエンドなパーツをいち早く店頭に出すことで知られている。 同店は閉店の背景と理由について「DOS/V時代も終焉かとの思いもあり、このあたりが潮時かと判断いたしました」「市場の変化と、当店の販売スタイルとのミスマッチもあり、利益なき繁忙を繰り返すのみ」「専門店、対面販売という原則を守ることも困難」「もはや、専門店が成立する環境にない」と説明し
グーグルのCIOが退社
Googleの最高情報責任者（CIO）、Douglas Merrill氏が同社を退社し、EMIのデジタル部門の責任者に就任することが、情報筋の話から明らかになった。 Googleの広報担当者は、Merrill氏が退社することは認めたが、その他の情報については認めなかった。EMI Music Groupの広報担当はコメントを控えている。 また、この件に詳しい別の情報筋は、Merrill氏が4月中にEMIでの業務を開始すること、ポストは同氏のために特別に用意されたことを明らかにした。ただ、その情報筋の話では、。EMIはロンドンを本拠地としているが、Merrill氏はカリフォルニアに留まるという。 Merrill氏は、Charles SchwabやPricewaterhouse、RAND Corp.に勤務した後、2003年にGoogleに入社し、エンジニアリング担当バイスプレジデントを務めていた
asahi.com（朝日新聞社）：マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明 「靖国」上映中止で - 文化
マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明 「靖国」上映中止で2008年4月1日22時4分印刷ソーシャルブックマーク 映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐり、トラブルを警戒して公開予定の１２日からの上映が中止された問題で、映画・演劇をはじめとするマスコミ業界の労組が１日、相次いで声明を出した。 新聞労連など９団体でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（嵯峨仁朗議長）は「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えた。 映画館関係者らでつくる映画演劇労働組合連合会（映演労連、高橋邦夫中央執行委員長）も声明で、「すべての映画各社、映画館、映画関係者は公開の場を提供するよう、映画人としての勇気と気概を発揮して欲しい」と呼びかけた。 「靖国」をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員側が製作に公的助成金が出たことを疑問視。国会議員
印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第１号、今夏にも - NIKKEI NET
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度「参加に意欲」１５．５％ 最高裁調査 - 社会
スタートまで１年余に迫った裁判員制度について、「参加したい」「参加してもよい」と意欲を示した市民の割合は１５．５％にとどまることが、最高裁の調査で明らかになった。ただ、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」とした４４．８％を加えると約６割になり、最高裁は「一定の水準には達している」と評価する。 調査は今年１月から２月にかけて、全国に５０ある地裁の管内ごとに計１万５００人に面接した。その結果、９４．５％が「もうすぐ始まる」など裁判員制度について何らかの知識を持っていた。一方で、「義務でも参加したくない」も３７．６％にのぼった。 地域別では、千葉県を筆頭とする首都圏や福岡県などの都市部で参加意欲が高く、北海道や東北地方で意欲が低い傾向が見られた。地裁までの交通の便や、冬の寒さが意欲に影響しているとみられる。 年代別でみると、２０代は７４．１％が参加の意向を示し、年代が上がる
asahi.com：医師の待機勤務に手当支給へ 国立病院機構 - 暮らし
医師の待機勤務に手当支給へ 国立病院機構 2008年04月01日18時50分 独立行政法人・国立病院機構（本部・東京都目黒区）は４月から、全国１４６病院の医師や看護師らが緊急手術などに備えて当番制で自宅待機する場合、手当を支給することを決めた。医師は１回５千円。年間支給総額約１０億円を見込む。医師不足問題で勤務医らの待遇が課題になっており、国立病院が自ら改善に乗り出した形だ。 これまで「待機当番」は、各診療科の医師が順番で、夜間休日に電話が常につながるよう待機。患者の急変に応じて病院に駆けつけたり、院内にいる当直医から専門治療の相談にのったりしていた。「オンコール」と呼ばれ、無償だった。 ４月からはオンコールも勤務とみなし、当番回数に応じて医師に１回５千円、看護師、臨床検査技師らに２千円を支給する。「待機中は飲酒もできず、在宅勤務をしているようなものだと、長年、対処要望が強かった」と同機構
asahi.com：東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定 埼玉 - 社会
東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で働いていた男性（当時３７）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だとして、熊谷労働基準監督署が労災認定していたことが１日分かった。会見した代理人は「同じ職場で同時期に別の社員が精神疾患になり、労災認定を求めて裁判中で、関連会社員も１人自殺している。東芝には労働環境の改善を強く求めたい」と話した。 代理人の川人博弁護士によると、男性は９０年に技術職として入社し、００年１０月に深谷工場に異動。０１年１月ごろに液晶ライン立ち上げの業務に携わり始めてから、残業が月１００時間を超え、多い月では約１５０時間に及んだ。同年１０〜１１月にうつ病になり、１２月６日（推定）に自殺。遺族が０６年１０月に労災申請し、今年３月１４日に認定された。 東芝広報室は「労災認定されたことについて、これを事実として受け止め、今後対応していきたいと考えている」とのコメントを出した。
カナダ航空会社が「荷棚で寝られる」新サービス発表、エープリルフールで
エアバス（Airbus）A380型機の機内（2007年10月15日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【4月2日 AFP】窮屈なエコノミークラスはもうウンザリという方は、頭上の荷棚でのびのびとお休みください。追加料金はたったの12ドルですーー。カナダ国内線のWestJetがこんな「新サービス」の提供を発表した。だが、もちろんこれはエープリルフールのジョーク。 ボブ・カミングス（Bob Cummings）社長は1日、次のような声明を発表した。「機内にある頭上の荷棚は、従来お客様の手荷物置き場として使われていました。ですが当社の機にはこの業界で最も広い荷棚を備えています。そこで、お休みになるキャビンとしてご利用いただくことにしました。お客様は目的地まで横になり、到着時にはすっきりとした気分でお出かけになれます」 声明には航空機の荷棚の中で枕を頭に
イスラム教の国、モロッコで「養豚業」がブーム 国際ニュース : AFPBB News
モロッコ・アガディール（Agadir）の養豚場でブタを抱えるユダヤ教徒のヨエルさん（2008年2月19日撮影）。(c)AFP/ABDELHAK SENNA 【4月2日 AFP】イスラム教徒にとって豚肉は御法度だが、モロッコでは観光業の発展と畜産業者の実利主義のおかげで、養豚業が一大ブームを巻き起こしている。 「観光業があるところに豚あり」と語るのは、沿岸部にある都市アガディール（Agadir）郊外で250頭の豚を飼育しているサイードさん（39）。元は養鶏業を営んでいたが、鳥インフルエンザの打撃をこうむり、20年前にフランス人と共同で養豚業を始めた。 観光客の数が2010年には1000万人を超えると予想されるモロッコ。サイードさんは3年以内に豚を倍増させて需要の急増に応えたい考えだ。だが、自分自身はイスラム教の教えに従って豚を食べない。「イマーム（宗教指導者）は豚を飼育していることで、わたし
ラサ暴動の一主犯、ダライ･ラマ勢力の指図を認める
公安省の武和平報道官は1日北京で、「ラサ警察当局が拘束した暴動の一主犯は、ダライ・ラマ勢力の高官の指示に従い、その手下に分裂活動を起こさせたという事実を認めた」と発表しました。 武和平報道官は、「この主犯はダライ・ラマ勢力と暗号で連絡をとり、中国で情報収集活動に従事していたことを認めた。しかし、事件は今審理中であることから、その実名は明かせず、法に基づき、刑事事件として処理している。警察当局はまた、ダライ・ラマ勢力の"安全部門"の一高官の中国領土内での活動網を発見し、さらに一部寺院から武器と弾薬を押収した」と述べました。 武和平報道官は、「警察当局は、ラサ暴動はダライ･ラマ勢力が画策した"チベット人民大蜂起運動"計画の一部分であり、その目的はチベットで指導的に破壊活動を引き起こし、危機を作り出すためであることという証拠をつかんだ」と述べました。
北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
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ネット規制解除を要求 ＩＯＣが北京五輪で中国に - MSN産経ニュース
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