7月22日、ガソリン小売価格の記録的な高騰を受け、米国で燃費の良いスクーターの人気が高まっている。写真は先月29日にサンフランシスコで(2008年 ロイター/Robert Galbraith) [ニューヨーク 22日 ロイター] ガソリン小売価格の記録的な高騰を受け、米国では通勤者らの間で燃費の良いスクーターの人気が高まっている。オートバイ業界団体の統計によると、2008年上期のスクーター販売台数は65.7%増加。年初来で30%強上昇した原油高の恩恵を最も受けた業界のひとつとなっている。 マンハッタンでバイクショップを経営するスティーブ・トラバースさんは「(スクーターは)飛ぶように売れる。消費者はガソリン価格から逃れたいし、車を運転することもできず、費用のかからない移動方法を必要としている」と述べた。 人気があるのはイタリア製の「べスパ」や、ヤマハ発動機7272.Tやホンダ7267.THM
町村信孝官房長官は23日午前の記者会見で、東京都八王子市で起きた無差別殺傷事件について、「(凶器は)どこの家庭にでもあるような包丁で、これを規制するのはちょっと考えられない。世の中からナイフのたぐいを一切抹消するわけにはいかない」と述べ、無差別殺傷事件対策としての刃物規制には限界があるとの考えを示した。 その上で「(人の命の大切さの教育など)地道なことをしっかりやっていかないとなかなか問題への答えは出てこない」と強調した。 また「フリーターの人が事件を起こすと、やっぱりフリーターが悪いんだと、わかりやすいから理屈を付ける。世の中からフリーターがいなくなれば一切こういう事件が起きないかといえば、そういうわけにはいかない」とも述べた。
危ない108社…監査人認めた1年以内に破綻のリスク 景気に不透明感が増し、株価も低迷するなか、継続企業の前提に「注記」が付く企業が増えている(クリックで拡大) ゴールドウイン、飛島建設、ぴあ…。2008年3月期・3月中間期決算で、1年以内に経営破綻するリスクを抱えている上場企業(東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所)が計108社となり、ついに100の大台を突破した。これは、07年9月中間期・9月期の90社より18社の増加で、破綻リスクの開示制度が始まった03年3月期以降で最多。日本経済に不透明感が増すなか、リスキーな企業が増えている実態が浮かび上がった。あなたの会社は大丈夫だろうか−。 上場企業の経営者は、会社が1年以内に破綻するようなリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書に明記しなくてはいけない。 また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのよ
全裸にされ、手を縛られたままで15年、糞便に充ちた土間で過ごす「妻」…中国 1 名前:依頼374 投稿日:2008/07/22(火) 13:30:36.03 ID:yMFt01rP0 ?2BP 糞便のにおいの充ちた土間で、両手を縛られ、一年中全裸で過ごす女性がいます。女性の名は孫桂芝。黒竜江省に生まれました。彼女は、いまから15年前、21歳のときに2000元という値段で、当時50歳の男性、馬学義に売られたのです。 7月15日、読者からの通報をうけた助D坊新聞の記者は、 山東省の安丘市石埠子鎮孟家旺村へと向かいました。それらしき家に到着すると、裏では14歳になるという馬学義の息子が、椀にもられた昼飯を夢中でかき込んでいました。屋根の低い粗末な小屋をのぞくと、全裸の女性が枠のみの窓から外をながめています。今年65歳の馬学義が取材に応じました。 15年前に馬学義は人買いから女性を買いました。馬に
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管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の3割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。 また、回答企業の1割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。 株主オンブズマンは4月、東証1部上場企業のうち300社に過去5年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに78社(26%)から回答を得た。 労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職(管理監督者)」とみなしている役職は、78社のうち「課長級以上」が55社(70%)、「部長級以上」が8社(10%)、「係長級以上」が3社(3%)、「役員級以上」が2社(2%)だった。 管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら
2つのブラックホールが合体して巨大化する前、互いの周りを回転し合いながらX線などの特徴的な放射光を発することを、京都大学基礎物理学研究所の早崎公威(きみたけ)研究員(宇宙物理学)らがコンピューター解析で突き止め、22日発表した。可視光では見えない巨大ブラックホールを探すための新たな方法につながると期待される。 研究チームは太陽の1億倍の質量を持つ2つのブラックホールが合体する過程をスーパーコンピューターで解析。数光年より近い距離で互いの周りを回転し合うと、周囲に大きなガスの円盤が発生。X線や紫外線が増減しながら激しく放出されることがわかった。 ブラックホールは銀河の中心部にあるとされ、質量は太陽の100万倍から100億倍。銀河同士が合体するとブラックホールも合体すると考えられており、双子のブラックホールは100銀河に1個程度の割合で存在する可能性があるという。 ブラックホールの合体はいまだ
東京証券取引所は7月22日午後3時半から緊急会見を開き、同日午前に発生した派生売買システムの障害について説明した(関連記事1、関連記事2)。説明に当たった鈴木義伯常務取締役CIO(最高情報責任者=写真)によると「プログラムが使用するメモリー領域の設定ミスにより、取引の注文状況を表示する板の情報が配信できなくなった」という。ベンダーである富士通の作業ミスをテストでも発見できなかった。 板情報を配信するプログラムは本来、1銘柄当たり1280バイトの作業用メモリー領域を2万8000銘柄分、合計3万5000Kバイト確保するよう記述しなければならない。だが、1銘柄当たりのメモリー領域を誤って4バイトとしてしまったため、プログラムは本来の320分の1の109.375Kバイトしか確保しなかった。結果として89銘柄以上の板情報の問い合わせが同時に発生すると、作業用メモリーが足りなくなり、情報配信システムが
「浦和レッズのサポーターだけが悪者にされてしまう」。相次ぐサポーターのトラブルに、熱心のファンらから、怒りや嘆きの声が出た。 なぜレッズ戦でトラブルが続くのか。サッカージャーナリストの後藤健生氏は「レッズサポーターは選手とともに敵チームへ戦いを挑むという熱い気持ちを持つ“男気”を売りにしてきた」と指摘する。 熱心なレッズサポーターで知られる文筆業、山中伊知郎さん(53)も「レッズサポーターはサッカーに対して純粋で、チームの一員という思いが強い。自制しなくてはならないと分かっていても、興奮したら私もしてしまうかもしれない」。 都内の公務員の男性(48)サポーターは「一般にレッズイコール騒動という偏見がある」と悔しがる。「5月のガンバ戦の小競り合いも、ガンバ側が先にペットボトルを投げ込んできたのが発端だった。今回の犯人は1人で来ていたが、レッズサポーター全体が悪いとの誤解がある」という。 さい
サッカーJリーグの試合で浦和レッズが負けたことに腹を立て、水が入ったペットボトルを相手チームのサポーター席に投げ込み2人にぶつけたとして、埼玉県警は22日、暴行容疑で浦和サポーターの男を逮捕した。事件があったレッズの本拠、埼玉スタジアムでは5月にも、サポーター同士の衝突騒ぎがあったばかり。サッカー場の安全を揺るがす事態にJリーグは厳しい処分を検討。熱狂的な応援で知られる浦和サポーターからは「不心得者は許せない」と嘆きの声が上がった。 逮捕されたのは、埼玉県朝霞市浜崎の無職、北島誠容疑者(21)。 浦和東署の調べでは、浦和レッズ−川崎フロンターレ戦が終了した21日午後7時50分ごろ、埼玉スタジアム(さいたま市)2階のメーンスタンドから、水を入れた500ミリリットルペットボトル4本を投げ、うち2本を1階席にいた川崎サポーターの女性(33)と男性(37)にぶつけた疑い。肩と腕に当たったが、けがは
宮崎県の東国原英夫知事が当選して1年半。前知事が逮捕された官製談合・汚職事件を受けて入札改革を一気に進め、90%を超えて全国最悪水準だった県発注工事の落札率は80%台前半まで下がった。経営難に陥った建設業者からは悲鳴が上がり、業者倒産が工事を遅らせて住民生活に影響が出ている。一方で生き残りのため新分野に進出する業者もあり、改革を急ぐ“東国原流”は各方面に波紋を広げている。 入札改革では、1億円以上の事業としていた一般競争入札の対象を250万円以上に拡大し、ことし1月からは官製談合の遠因とされた指名競争入札を廃止。2007年度の落札率は81・7%に下落した。 ≪中小で倒産相次ぐ≫ 宮崎市の建設会社社長(56)は「一般競争入札になってから競争が激しくなり、廃業した業者は多い。落札できるかどうか、まるでばくちのようだ」と嘆く。 6月に行われた入札には50社を超える業者が参加し、落
東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット(日雇い)派遣労働者たちだ。 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長(77歳)は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」 日雇いの
画面いっぱいに入り乱れるコメントが特徴の動画共有サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」へのアクセスが減少しているとの指摘が相次いでいる。確かに調査機関のデータを見ると、「横ばい」もしくは「微減」というのが実際のところのようだ。原因は「飽きられてしまったからなのでは」と厳しい指摘をする声もあり、専門家からは「事態を打開するためには『ヲタ心』(オタクの心)をくすぐるものが必要だ」との声も出ている。 08年1月以降は「ほぼ横ばい」か「微減」 ニコニコ動画は2006年12月にオープン。07年3月に会員制が導入されてからもアクセスは右肩上がりを続け、ユーザー数は08年7月現在で790万人に達している。ところが、ここに来て「伸び悩み」を指摘する声も目につき始めた。 例えばライブドアに配信している「トレビアンニュース」は、08年7月18日の記事で、ネット上のトラフィックを分析するサイト「Alexa(アレクサ)
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