産業／「高速中央分離帯に新幹線」構想 エコ物流推進 建設費捻出カギ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会（委員長・中村英夫東京都市大学長）は７日、第２東名、第２名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額２兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間（約６００キロ）の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第２東名、第２阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のＪＲ東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが２００８年２月から検討を重ねてきた。 １日の輸送量は２０万トン
Bloomberg／海上さまよう過剰天然ガス 大量輸入で相場下落止まらず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給増加により、市場での天然ガス相場が下落している。リターン（投資収益率）は今年の商品相場で最低を記録。投機家や生産国にとって打撃となる需要の落ち込みは、２０１０年も回復する見込みがないとみられている。 ≪ＩＥＡが警告≫ 米国に１１月、カタールから大量の天然ガスが到着した。同国産のガスが米国向けに出荷されたのは０８年６月以来。今回到着したガスの量は約９００万世帯の１日当たりの消費量に相当する。米エネルギー省（ＤＯＥ）のデータによると、これだけの規模でガス在庫が増加するのは、この時期としては少なくとも１９９４年以来だという。 こうした大量輸入が供給過剰を引き起こし、米国天然ガス・ファンドへの投機資金に影響を及ぼす恐れが指摘されている。現在、同基金への投資額は過去最高の４２億ドル（約３６４０億円）に上り、投機家が保有するガスのコール・オプション（購入する権利）の未
Bloomberg／女性の性欲高進剤は革命か 独企業 論争よそに開発着々 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ドイツの製薬会社べーリンガーインゲルハイムが開発している女性の性欲高進剤が、１６日にフランスのリヨンで開かれる性障害関連会議の焦点になっている。 血流を促すなど体に物理的に働きかける米ファイザーの性機能障害治療薬「バイアグラ」とは異なり、ベーリンガーの錠剤は脳に働きかけ、精神面の禁忌を取り除こうとする。 この性欲高進剤は１０年前のバイアグラ発売と同等の革命をもたらす可能性がある。 ◆２０億ドル超す大市場 コンコルディア大学（カナダ・モントリオール）の神経科医、ジム・ファウス氏はベーリンガーの新薬「フリバンセリン」について、「性欲の減退が脳の働きの障害である可能性があり、パートナーの責任とはかぎらないという考えが、やっと受け入れられる第一歩になるかもしれない」と話した。 米製薬会社バイオサンテ・ファーマシューティカルズのサイムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、性的障害を訴える女性が
Bloomberg／ｉＰｈｏｎｅ販売、中国誤算 高過ぎる価格 ４日でわずか５０００台 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国２位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通）は１０月３０日から米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を開始した。だが売り上げ台数は市場予想を下回り、中国市場で顧客を引き付けるには価格が高過ぎるとの懸念が浮上している。 販売開始から４日間の売り上げ台数は５０００台。価格は最高６９９９元（約９万１７００円）と、米国での販売価格２９９ドル（約２万７０００円）を大幅に上回る。また、他国で販売されるアイフォーンは無線通信規格Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）に対応しているが、ユニコムが販売する機種は同規格に対応していない。 サムスン証券のアナリスト、ポール・ウー氏（香港在勤）は、他の市場に比べ中国での販売台数は期待外れだと指摘する。北米と欧州で６月に発売されたアイフォーンの新機種「３ＧＳ」は、販売開始から３日間で売り上げ台数が１００万台を突破した。アップルのティム
速報／「円高は、ばかげてる」 ゴールドマン、円急落を予想 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山新内閣発足に伴い就任した藤井裕久財務相は円安を支持しない考えを表明しているが、欧米の金融大手は円相場は下落していると予測している。 民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、円は主要１６通貨に対して８月初め以降、１つの通貨を例外としてほぼ上昇している。しかし、ブルームバーグが４０人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、円は年末までに対ドルで５．７％、対ユーロで１．１％下落すると予想されている。 調査によれば、日本銀行は２０１０年を通じて政策金利の誘導目標を年０．１％に据え置き、日本は主要１０カ国（Ｇ１０）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス６％に落ち込んだ後、来年は０．８％のプラス成長を回復するとみられている。 米金融大手ゴールドマン・サッ
Bloomberg／広告業 成功報酬の苦悶 Ｐ＆Ｇなど導入 収益急減に追い打ち - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界最大の一般消費財メーカー、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のポテトチップス「プリングルズ」のテレビ向けＣＭや印刷物、インターネット上の広告作成を請け負う広告代理店グレイ・グローバル・グループにとって、Ｐ＆Ｇとの契約が意味するところは、単にポテトチップスの販売だけではない。作業時間に基づいて支払われてきた広告料の制度の終焉（しゅうえん）を意味するものだ。 グレイはライス・ポテト・チップの販売促進のために費やした作業時間に対し、広告料を受け取るという従来のやり方ではなく、一時金として未公表額の手数料を受け取り、その後売り上げや市場シェアの増加に応じて追加手数料を得ている。Ｐ＆Ｇは７月から、売り上げの４０％を占める銘柄について、そうした広告効果に基づいて手数料を支払うという新制度に移行しており、今後、対象商品を拡大していく意向だ。 Ｐ＆Ｇや清涼飲料最大手の米コカ・コーラは、広告会
総合／「５０００円乗り放題」 ＪＲ東と７社提携 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。 提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。 利用期間は７月２０〜８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅−東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも乗船
Bloomberg／富裕層増税「もうウンザリ」 英国脱出決めるバンカーら - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ヘッジファンドのトレーダーでロンドン暮らし約２０年のデメトリス・エフスタシウ氏（３８）は、英国を去ることに決めた。ダーリング英財務相が高額所得者対象の増税策を明らかにしたからだ。 キプロス出身で１９９０年にロンドンに移った同氏は「もはや、ここにとどまる理由はない。今回の増税にはもう我慢できない。英政府は金融街シティーへの関心がなくなったようだ」と語る。 ≪まるでレーニン≫ ブラウン英首相は１５万ポンド（約２２４０万円）を超える所得を対象に、４０％から５０％への税率引き上げを提案。ロンドンの新聞各紙１面には「階級闘争」といった見出しが躍り、産業界からは英国の競争力が落ち、金融業界から優秀な人材が流出するとの懸念が出てきた。同首相は、英紙デーリー・テレグラフの１面の漫画で旧ソ連の建国者レーニンにたとえられた。 会計事務所ＫＰＭＧの調査では、来年実施予定の所得税引き上げで、英国の
総合／デフレ、牛丼戦争の号砲？ 「すき家」値下げ“先陣”切る - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１５日、今月２３日から主力の牛丼とカレーの価格を値下げすると発表した。牛丼（並盛り）は２０円安、カレー（同）は５０円安となり、それぞれ３３０円となる。すき家は２００１年３月、牛丼を先行値下げして低価格競争の先陣を切った経緯がある。日本経済のデフレ傾向が鮮明になる中、吉野家と松屋を巻き込む「第２次牛丼戦争」が勃発（ぼっぱつ）する可能性が高まっている。 ≪狙いは客数アップ≫ 今回の値下げに伴って、すき屋は０４年２月から発売してきた「豚丼」（並盛りで３００円）の販売を休止。豚肉の仕入れ費用を抑えて、牛丼とカレーのコスト削減につなげる。 消費者の節約志向を受けて、すき家の０９年３月期末の既存店の客単価は前期比２．１％減少し、売上高は同１．６％のマイナスに陥った。客数を増やさなければ「売上高の増加は見込めない」（すき家）と判断、価格に敏感な消費
総合／曙ブレーキ、Ｆ１向け予算半減 レース縮小の波、部品業界に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
自動車部品メーカーが、自動車レース向け部品開発を縮小するなどの動きを強めている。自動車の販売不振で、部品生産が大きく減少し、業績好転のめども立たないためだ。 自動車用ブレーキ大手の曙ブレーキ工業は、世界最高峰の自動車レース「Ｆ１」チームに供給していたブレーキの開発予算を半減させたほか、国内最大の二輪車レース「全日本ロードレース選手権」のチームに対するブレーキ供給も中止した。カルソニックカンセイも国内の自動車レース「全日本ＧＴ選手権」に出場するチームへの拠出金額を大幅に削減する。 曙ブレーキは自動車用ブレーキで国内シェア約４割を占める最大手。技術力を高めるためにレース車両に搭載するブレーキシステムを供給するなど、モータースポーツにも積極的にかかわってきた。この一環として、２００６年から、Ｆ１選手権に参戦するマクラーレン・メルセデスチームにブレーキシステムを供給してきたが、事業環境の悪
Bloomberg／消える？ＯＰＥＣ減産効果 ブラジル・露、対米輸出で攻勢 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が過去最大規模の減産を実施する一方、ブラジル、ロシア、米国は原油生産量を増やしており、需要が鈍化するなか、原油相場が１バレル＝５０ドル（約４９３０円）を割り込む可能性がある。 米エネルギー省のまとめによると米国のＯＰＥＣからの１月の原油輸入は日量５０２万バレルと、前年同月比で同８１万８０００バレル（１４％）減となった。一方、各国の統計によると、ブラジルからの輸入は２倍以上に増加し３９万７０００バレルに、ロシアからの輸入はほぼ１０倍の１５万７０００バレルとなり、２月と３月も増加傾向が続いた。 ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）では原油相場が５月１４日までに４０ドルを割ると見込むオプション契約が急増している。 先物・オプション仲介の米ＭＦグローバルのエネルギー部門のシニア・バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は「ＯＰＥＣは相場を５０ドル近辺
速報／正社員失職１カ月で倍増 ６０００人超、厚労省調査 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
急激な雇用情勢の悪化により昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの正社員が６０００人を超えることが４日、厚生労働省の調査で分かった。昨年１２月調査の３２９５人から１カ月でほぼ倍増となる。民主党の会合で明らかにした。 すでに製造業を中心とした「派遣切り」などで非正規労働者約１２万４０００人が失職したか失職見通しであることが判明するなど、景気悪化のしわ寄せは非正規労働者が先行してきたが、正社員の雇用にも波及してきたことが裏付けられた格好だ。 厚労省は、現在データの最終的な集計をしており、６日に詳細を公表する予定。調査は１００人以上のリストラがあった企業が対象のため、調査結果は失職の実態の一部しか反映していない可能性があるとしている。 自動車や電機など大手の輸出企業を中心に企業業績の下方修正が相次いでおり、雇用情勢は今後も厳しい見通しだ。
Bloomberg／ＢＲＩＣｓ救世主になれず 世界消費の１割 幻想は禁物 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ
総合／腰あげる？ ＣＰ買い切り 日銀決定会合：FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日銀は１８日、政策委員会・金融政策決定会合の初日の会合を開き、追加利下げの是非や企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど資金供給の拡充策を検討した。国内外の経済・物価情勢や市場動向などを踏まえ、１９日に結論を出す。 ＣＰをめぐっては、政府は日本政策投資銀行による買い取り策を打ち出しており、日銀にも同調を促している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も購入策を導入している。日銀はＣＰの買い切りに慎重姿勢を示してきたが、企業の資金繰り支援へ重い腰を上げるよう国内外から迫られている。 資金供給の拡充策としては、ＣＰの買い切りのほか、長期国債の買い入れの増額、２００３〜０６年に行った資産担保証券の買い取りの復活など幅広い案を検討している。 ＣＰの買い切りは、売り戻し条件をつけずに金融機関からＣＰを購入する案が有力。これまでも日銀は金融機関から一定期間以内に売
Bloomberg／“失われた１０年”米に足音 国債大量発行も利回り低下続く - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本の債券投資家によれば、オバマ次期米大統領は戦後最悪の経済情勢に立ち向かう中、借り入れ費用を抑えて国債を大量発行できる余地があるという。 「歴史は繰り返す」。東京の三菱ＵＦＪ信託銀行で２０００億ドル（約１８兆５８００億円）を運用する板東弘幸氏は、「１０年前の日本と同じことが米国で起こるだろう。米国には借り入れ余地がある」と語った。前に在籍したみずほ投信投資顧問でも、米国のデフレ入りで国債価格が上昇すると読み、毎年米国債を購入していたという。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・ジャパンも、米国債を買い続ける。１０年前の日銀同様、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が国債利回りを低く抑え、景気刺激のために国債を買い入れると予想してのことだ。東京で運用を担当する国部真二氏は「投資家は過去の日本市場を研究している」と述べ、１１月最終週に米国債を購入したことを明らかにした。 先月２８日、
産業／ユニクロ バングラデシュ企業と合弁 コスト上昇、脱中国じわり：FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２８日、中国企業２社、バングラデシュ企業１社と共同で、バングラデシュで衣料品の製造工場を運営する合弁会社を設立する、と発表した。 ４社の出資総額は８０００万ドル（約７６億円）で、ファーストリテイリングは１０％に当たる８００万ドル（約７億６０００万円）を出資する。２００９年中にＴシャツなどを中心に生産開始する予定。 ユニクロ事業では現在、商品の約９割を中国で生産しているが、店舗のグローバル展開に合わせて、３分の１程度を中国以外で製造する計画を立てており、今回の合弁はその一環となる。 中国生産は当初は人件費が安いほか、物流面などを総合的にみるとコスト競争力があったが、最近は最低賃金の上昇で人件費が急増、アパレル産業などの労働集約産業には労働者が集まらず人手不足で競争力が弱まっていた。 ファーストリテイリングは、すで
Bloomberg／バイオ不況に特効薬なし 米業界、資金調達５４％減 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界的な金融危機の影響は、米国のバイオテクノロジー企業にも及んでいる。資金調達がここ１０年間で最低の水準に落ち込むなか、破産申請や新薬開発中止を余儀なくされるバイオ企業も出てきている。ここ１カ月の間に、少なくとも５つの企業が破産申請を行った。今後も、同様の運命をたどる企業が出てくるとみられている。 ◆未曾有の逆風 破綻（はたん）の危険性が最も高いのは、人間を対象とした高額な臨床試験を実施している企業だ。 ２００２年に設立されたペプティミューンもその１社。同社は、多発性硬化症（ＭＳ）の新薬開発に必要な治験の資金を調達しようと苦心している。 生命科学分野の投資銀行、米バリルによれば、０８年１〜９月に、バイオ企業が調達した資金は８２億ドル（約７８１０億円）で、前年同期の１７９億ドルから５４％も減少した。 ベンチャーキャピタルからの資金調達は１６％減の２９億ドル。 バイオテ
総合／枯れる中東国家ファンド 原資絶つ原油急落、含み損 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
潤沢な石油資源を背景に、経営難の米欧金融機関の救済に乗り出すなど、一時は「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった中東の国家ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）が苦境にある。金融危機が投資損失を生み、投資の源泉となる原油価格は急落した。二重苦で打つ手を失い、日本との間で予定していた投資案件がストップするなど、影響が表面化してきた。 ◆メド立たぬ案件 １１月初め、日本とカタールとの間で、締結寸前だった投資案件が凍結された。関係者によると、「経済環境が悪いので延期したい」と、カタール側から申し出があった。 計画では、カタールのＳＷＦと日本側が共同で数百億円のファンドを立ち上げ、中国やインドで環境・エネルギー関連の企業に投資するはずだった。国際協力銀行が２００億円、国内の金融機関や商社も出資を準備していたが、実現のめどは立っていないという。 中東など産油国のＳＷＦは、原油価格の急騰を背景に
総合／バイオ破綻 流出する知財 資金途絶えたベンチャー - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融市場の冷え込みにより、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などからの資金調達が困難になり、破綻（はたん）するベンチャー企業が相次いでいる。特に深刻なのは、長期の研究開発期間と多額の資金を必要とするバイオベンチャーだ。公的資金を投入して開発したシーズが消失したり、技術が海外流出する事例も出てきた。このままでは技術立国の存立が揺らぎかねないと政府もベンチャー再生に官民ファンド活用も検討している。しかし、資金の出し手となる民間金融機関がリスクマネーを敬遠、ファンド構想も“絵に描いたもち”になる可能性も指摘されている。 ≪支援ノウハウなく≫ 「県に（ベンチャー投資の）ノウハウが欠けていた。うまく化けていれば、お金が入ってくるかもしれなかったが…」 ９月末、金子原二郎長崎県知事は苦渋の表情を浮かべた。事の発端は、県費１億円を投じた新薬開発実験研究の受託事業を手がける長崎県立大発バイオベンチャー「バ
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速報／【Ｗｅｂ】「ドロリッチ」勝手広告に感謝メール - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE