渋谷区が、区内14カ所の公衆トイレについて、命名権(ネーミングライツ)の募集を行っている。景気悪化で企業側が購入に二の足を踏むなど、自治体が財源にあてこんだ“命名権ビジネス”は全国的に振るわない。対象のトイレは、JR渋谷駅前など一等地がめじろ押しだが、やはり応募はゼロ。公衆トイレが持つマイナスイメージも災いしているらしい。締め切りは13日夕。担当者は「問い合わせが数件あり、申し込みにつながる感触はある」と話すが、全国初といわれる公衆トイレへの命名権の契約成立には、ハードルが高そうだ。 渋谷区公園課によると、公衆トイレの命名権契約は5年間が基本。契約した企業は、トイレの名前として企業名や商品名をつけることができ、外壁などに名前が入った看板を設置できる。1月30日から応募を受け付けている。14カ所の中には、「流行の発信地」と呼ばれる街とあって、トイレと分からないおしゃれな外観のものも多い。 し