JR西日本は尼崎脱線事故を機に京阪神近郊の都市部を中心に広がる「アーバンネットワーク」(総延長約631キロ)に対して新型自動列車停止装置(ATS-P)の設置を進め、4月時点の整備率は79%と事故前の55%から向上した。 2月には福知山線の新三田-篠山口(21・5キロ)にも設置したことで、事故路線で予定した区間への整備は完了。だが、平成23年度末までに同ネットワーク全体で97%との目標にはまだ遠い。 JR西日本が安全対策に投じた費用は、19年度の998億円がピーク。20年度(見込み)は770億円へ減少した。 だがJR西日本は「新型車両の前倒し導入などで19年度が大きく膨らんだだけ。安全投資は引き続き最優先」と説明し、21年度以降は再び年900億円近くに増やす見込みだ。