インターネットで政治献金できる仕組みづくりが広がっている。ネット献金は米国のオバマ大統領が資金集めに活用して注目され、楽天がつくったサイトには国会議員ら100人以上が参加した。だが、寄付になじみが薄いためか、国内の有権者の反応はいま一つ。どこまで定着するか。 楽天は7月末、ネット献金ができるサイト「LOVE JAPAN」を開設した。衆院選の候補者を紹介するページを開き、「献金ボタン」をクリックすると、クレジットカードを使って1口千円から献金できる。 楽天によると、17日現在で麻生首相や民主党の鳩山代表ら116人が登録。政党別では自民43、民主60、公明4、社民2、みんなの党2などとなっている。ネット献金は191件あったという。 ネット献金の試みは数年前からあった。自民党は01年にネット献金を呼びかけた。「システムを構築した会社側の都合」で03年にやめたが、あまり普及しなかったという。