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【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙(電子版)は20日、ブッシュ前政権下の2004年、中央情報局(CIA)が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター(現在「Xe」に社名変更)に委託していたと報じた。 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がCIAを守れる」と話しているという。 殺害計画は今年6月、パネッタCIA長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
麻生首相は20日午前、鹿児島県霧島市で街頭演説し、民主党が日の丸を上下につなぎ合わせた民主党旗を掲げていた問題について、「(民主党が)日の丸の旗をひっちゃぶいた。ふざけた話でしょうが。日の丸ですらきっちりできない」と強く批判した。 この旗は、8日に民主党の小沢一郎代表代行を招いて同市で開かれた集会でステージに掲げられた。岡田克也幹事長は後日、旗を掲げた候補者の陣営を厳重注意している。 首相は「自民党と公明党が一緒になって国旗国歌法を通した時、ごちゃごちゃとまとまらなかったのも民主党だった」とも指摘した。
【ニューヨーク=松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。19日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった7月の事務総長のミャンマー(ビルマ)訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「1期だけの事務総長」と呼
Googleが「Google Book Search」をめぐる訴訟で書籍の著作権保有者と和解したことに対し、新たな反対の声が上がっている。和解の当事者たちは「強引に和解案を押し通そうとしており、多くの著作権者は事態をまったく把握できなくなってしまうはずだ」というのが、その主張だ。 Googleの壮大な書籍デジタル化プロジェクトを非難する者は多いが、The New York Timesによると、Scott Gant氏も和解に反対して近々その仲間入りをするらしい。法律事務所のBoies Schiller & Flexnerに勤める弁護士のGant氏は、すべての著作者をひとまとめに扱うために集団訴訟という訴訟形態が利用されていることを懸念する著作者の1人として、独自に行動しようとしていると語る。 2005年、出版社と著作者を代表する複数の団体が書籍デジタル化プロジェクトをめぐってGoogleに対
大学生の8割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが20日、ベネッセコーポレーション(岡山市)が全国の大学生4070人に実施したアンケートで分かった。 昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は84%を占めた。 「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も75%いた。 79%が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは43%にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。 大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が67%を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は37%。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。 授業の出席率は8
1962年秋田県生まれ。東北大学医学部卒。東京医科歯科大学医学部付属病院医員、(財)神経研究所付属晴和病院医員、新宿サザンスクエアクリニック院長等を経て、現在、精神療法を専門とする泉谷クリニック院長。著書に『「普通がいい」という病』(講談社現代新書)と最新刊の『「私」を生きるための言葉』(研究社)がある。 「泉谷クリニック」ホームページ 8人に1人が苦しんでいる!「うつ」にまつわる24の誤解 泉谷閑示 いまや8人に1人がかかっているといわれる現代病「うつ」。これだけ蔓延しているにもかかわらず、この病気に対する誤解はまだまだ多い。多数の患者と向き合ってきた精神科医が、その誤解を1つずつひも解いていく。 バックナンバー一覧 「努力することにこそ価値がある」という考え方は、私たち日本人の精神性に奥深く浸透しているものの1つです。 しかし、「うつ」に苦しむ人々の多くは、元来、意志力の強いタイプで、
自民党の町村信孝前官房長官は19日、札幌市での演説で「民主党の鳩山代表は、この選挙が終わって(個人献金偽装問題の)捜査が始まれば、ほぼ間違いなく有罪になる。私の知っている東京の法律関係者は100人が100人、『あれは有罪になる』と言っていますよ。そんな人を総理大臣にするなんて考えられますか」と述べた。
経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。 経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は07年の特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。 こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
与野党の勢力は…都市規模別に見た当選者数 30日投開票の総選挙について、朝日新聞社は18、19の両日、全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、(1)民主は単独で過半数(241)を大きく超え、300議席台をうかがう勢い(2)自民は選挙前議席(300)の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性(3)比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割、比例区で3割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も25%おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全300小選挙区の情勢を探る調査を実施する。 今回調査した150選挙区は全国の縮図になる
【09衆院選】争点の現場(1) 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」 (1/3ページ) 2009.8.20 00:03 「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」 北海道教職員組合(北教組)に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。 「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」 教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。 ■有名無実化 教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は7月2
警察官にミニバイクをぶつけてけがをさせたとして、大阪府警堺署は、堺市堺区大浜北町、職業不詳の松村雄二容疑者(22)を公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕したと20日、発表した。 松村容疑者は逮捕直後から失神したふりをして動かなくなったが、約2時間半後、同署に呼び出された母親の声を聞いて観念した様子で目を覚ましたという。 同署によると、松村容疑者は19日午後11時30分頃、堺市内の路上を信号無視をしてジグザグ走行。並走して停止を求めた機動警ら隊の巡査長(25)運転のバイクに追突、転倒させ、巡査長に左腕打撲のけがを負わせた疑い。 松村容疑者はミニバイクを放置して逃走。約400メートル先で取り押さえられた際には大暴れしたが、手錠をかけられると目を閉じ、急に動かなくなった。 病院に運ばれ、医師の判断でカテーテルでの尿採取もされたが、それでも動かず、「体調に異常なし」との診断で署に連行された。取調室の
今年上半期(1〜6月)に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は、昨年同期より1678件(76・6%)増の3870件に上り、統計を始めた2000年以降、最多となったことが20日、警察庁のまとめでわかった。 他人のIDやパスワードでインターネット銀行に接続し、預金をだまし取るなどの不正アクセス禁止法違反容疑では昨年同期の157件から1965件に急増したほか、ネットオークションなどでの詐欺容疑は同123件増の706件、児童ポルノ関連が同83件増の194件。 全国の警察本部に寄せられたサイバー犯罪に関する相談も増え、昨年より5250件増の4万3756件。ネット上の詐欺や悪質商法に関する相談が2万1733件で最も多かった。ブログなどネット上での名誉棄損や中傷被害に関する相談も昨年より172件増加し、過去最多の5654件に上った。
徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院で昨年11月、入院していた男性患者(当時70歳)が、抗炎症剤と名称が類似している筋弛緩(しかん)剤を誤って点滴されて死亡した医療事故で、県警は20日、薬の投与を看護師らに指示した女性医師(37)を業務上過失致死容疑で書類送検した。 県警の任意の聴取に対し、女性医師は容疑を認めているという。 県警の発表などによると、女性医師は昨年11月17日、肺気腫の疑いがあり、40度近い熱があった男性患者に解熱作用もある抗炎症剤「サクシゾン」を使うつもりだったが、筋弛緩剤「サクシン」200ミリ・グラムを薬剤師や看護師に指示して、投与。翌18日未明、薬物中毒により窒息死させた疑い。 女医は、サクシゾンの投与を看護師や薬剤師に端末のパソコンを通して指示する際、「サクシ」と3文字を入力、変換。画面には「サクシン」が表示されたのに、確認を怠り、誤ったまま伝えたという。 鳴門病院は、二
女子800メートルで優勝したキャスター・セメンヤ(18)=南アフリカ=がレース後、性別疑惑を指摘され、国際陸連が医学的な調査を始めた。ピエール・バイス事務局長が明らかにした。 セメンヤは、前回優勝した2位のジェプコスゲイ(ケニア)に2秒以上の大差をつけ、今季世界最高の1分55秒45で圧勝。最後の200メートルだけで20メートル近い大差をつけた。昨年までの自己ベストは2分4秒23。急激な記録の伸びと逆三角形の体形などから、海外メディアの間では疑惑がささやかれていた。 ただ、本人は子供のころから女の子として育っており、同陸連も「競技以上に彼女の人間としての問題になる。非常に繊細な問題であり、慎重に扱わねばならない」(デービス広報部長)と歯切れが悪い。 セメンヤは圧勝にも笑顔を見せず、記者会見も欠席。バイス事務局長は「疑っているのではなく、当然女性だと思っている」と語ったが、国際陸連が南アチーム
大阪府の橋下徹知事は19日の記者会見で、9月府議会に提出予定の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転関連議案が否決された場合、知事を辞職し、出直し選挙で信を問うことについて「考える余地がある」と語った。 橋下知事は庁舎の老朽化を踏まえ、「建て替えか移転か9月議会で決着をつけないといけない」と指摘。移転案が否決された場合は「議会が代替案を示さずに行政が空転状況になれば、(出直し選挙は)今の段階では否定しない」と述べた。9月議会は9月25日に開会し12月15日まで。 公職選挙法の規定では、任期途中で辞職した場合は選管への通知から50日以内に知事選が行われる。再選された場合、任期は辞職時点での残りの期間となる。府選管事務局によると、橋下知事が初当選した08年1月の知事選では約20億円の経費がかかった。 WTCへの府庁移転議案は3月の府議会で反対多数で否決された。
マーケティング利用のため、MRIを使って実際に脳を検査する様子(ATR−プロモーションズ提供)(写真:フジサンケイビジネスアイ) 博報堂は18日、脳科学を応用したマーケティング事業に本格参入すると発表した。専門の組織「ブレイン・ブリッジ・バイオロジー」を設置。脳波や脳の血流量の変化によって消費者が商品やサービスをどう感じたかを分析する脳科学を用い、これまで感覚などに頼っていたマーケティングに科学的手法を取り入れる。他社も同様のサービスを始めており、欧米に比べて遅れていたマーケティング手法が活発化しそうだ。 博報堂の新組織は、社内の制作やコンサルティングなど各部署から集めた20人程度で構成する。支援サービスの一例として、電極の付いた帽子をかぶり脳の表面の反応を計測する手法でCMの感想を調査するなどのサービスを想定。希望する企業には脳科学の専門機関や専門家を紹介するほか、マーケティングや新商
放射性医薬品による核医学検査=化研提供患者にテクネチウム製剤を注射して専用カメラで撮影すると、転移したがんが赤く浮かび上がる=化研提供 乳がんや前立腺がんの転移の診断に使われる放射性医薬品の原料「モリブデン99」の供給がピンチに陥っている。100%輸入に頼っており、主要製造元のカナダの原子炉がトラブルで長期間、生産できないためだ。発売元の日本アイソトープ協会はオランダや南アフリカの原子炉から取り寄せているが、輸入量は4割ほどに落ち込み、医療現場ではすでに影響が出始めている。 放射性医薬品は、特定の臓器や細胞に集まりやすい薬に微量の放射性同位元素(RI)を組み合わせたもの。静脈注射などで体内に入れ、目的の臓器や組織に集まったところで薬が放つ放射線を専用のカメラで撮影、画像化する。患者に苦痛はなく、脳や心臓の血流状態、腎臓の機能など様々な診断ができる。放射性医薬品を使った核医学検査は、全国
医薬品成分のステロイドを含む商品「NOATOクリーム」=東京都新宿区の四谷署 アトピー性皮膚炎に効く化粧品と偽り、医薬品成分のステロイドを含む商品「NOATO(ノーアト)クリーム」を販売したとして、警視庁は19日、化粧品販売会社「ラバンナ」(東京都新宿区、現イエス・オーケー)の実質経営者、南原貴裕容疑者(29)=東京都新宿区市谷砂土原町=ら幹部5人を薬事法違反(無許可医薬品の販売)容疑で逮捕し、発表した。 南原容疑者は夕刊紙を発行する「内外タイムス社」の実質的オーナー。調べに「クリームを輸入して売ったが、中身は知らなかった」と否認しているという。 同商品をめぐっては、炎症がひどくなったなどの副作用の苦情が全国の消費生活センターに相次いだ。昨年7月に国民生活センターの調査でステロイド成分が含まれることが判明し、東京都が製造販売中止と回収を同社に指示。警視庁は昨年10月にラバンナ社と関係
【モスクワ=遠藤良介】ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で17日、発電所内に大量の水が流れ込み、従業員ら12人が死亡、62人が行方不明となる事故があった。かつて「ソ連エネルギー技術の粋」「巨大プロジェクトの象徴」と喧伝(けんでん)された発電所に何が起きたのか−。専門家からは構造上の欠陥や設備の老朽化を指摘する見方が出ており、人命や生活にかかわる旧ソ連・ロシアの技術に改めて疑問符を突きつける大惨事となった。 事故が起きたのは、1978年に稼働を開始したサヤノ・シュシェンスク発電所。17日未明、通常は取水路からタービン、排水路へと流れるべき水が何らかの理由で制御室になだれ込んだ。発電設備10基のうち4基が全壊もしくは破損しており、完全復旧には2〜4年を要するという。 国営ロシア水力発電や検察当局は事故原因として、(1)水圧によるタービン類の破損(2)保全作業に絡む爆発(3)導
【台北=山本勲】台風8号(台湾名、莫拉克)への対応の不手際をめぐり台湾行政院(内閣)閣僚の辞意表明が相次いでいる。劉兆玄・行政院長(首相)は19日の記者会見で同日、薛香川秘書長(官房長官)と陳肇敏国防部長から口頭で辞任要請を受けたことを明らかにし、来月初めに実施する行政院の自らの去就を含む大幅改造で対応する考えを示した。 台風8号はこれまでに死者136人、行方不明者386人と過去最大級の被害を及ぼし、馬英九政権の救援の遅れに住民の批判、非難が集中している。 薛秘書長は台風被害が拡大している8日夜、「ホテルで家族と食事していた」ことをテレビのトーク番組で暴露され、抗議の電話を入れたことが反感を増幅した。陳国防部長は軍の救援活動の遅れを批判されている。 劉兆玄行政院長も救援活動ヤマ場の11日、「理髪店で頭髪を染めていた」と暴露され、馬総統に辞意を伝えたとの情報も流れている。劉院長は19日の会見
家賃保証会社から追い出し行為を受けた借り主の男性。「全国追い出し屋対策会議」の集会で、被害の根絶を訴えた=7月5日、福岡市中央区信用情報一括管理の仕組み 賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は19日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。 家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース(DB)化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラッ
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