「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、政府・民主党が１８日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて（法案を）提出をしなきゃいけない」と述べた。 また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の１つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。 憲法１５条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成７年２月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。
武器輸出３原則見直し、防衛相が前向き発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は１２日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合で、武器輸出３原則について「そろそろこういうものについても基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきかな、と思っている。鳩山内閣のなかでしっかり議論しながら考えていきたい」と述べ、見直しに前向きの考えを示した。 政府は武器輸出３原則に基づき、一部の特例を除いて武器輸出を認めていないが、業界団体などでは、他国との兵器共同開発の参加などを認めるべきだとの意見が強い。防衛相の発言は鳩山政権で連立与党を組む社民党などの反発を呼ぶ可能性がありそうだ。
ベスト電器、さくらやを清算へ 一部店舗をビックが引き継ぎ検討
ベスト電器は1月12日、傘下の家電量販店、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表した。業績改善が遅れており、営業赤字が続いているため。さくらや店舗の今後などは現在未定だが、一部店舗についてはビックカメラが引き継ぎを申し入れる予定。 ベスト電器は06年12月、さくらやに出資する形で子会社化し、08年3月には完全子会社化していた。だが「さまざまな業績改善制作を実施してきたが、現時点で再建のめどが立っていない」として撤退と清算を決めた。 ベスト電器株式の約15％を保有するビックカメラは、ベスト電器の事業再構築計画に賛同。「さくらや店舗のうち、売り上げと利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」としている。 ベスト電器がこの日発表した2010年2月期の連結業績予想は、営業赤字が当初見込みの6億円から45億3000万円に悪化する見通し。ベスト電器はさくらや清算などに伴い、201
小沢幹事長に暴漢 「山形帰れ」？ 若い男を拘束 ＪＲ高崎駅 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が１２日午前１１時４０分ごろ、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅の改札口を通過した直後に、近くにいた若い男が「おらあ！ 辞職しろ。山形帰れ！」などと叫び、２、３メートルの距離まで近寄ったが、群馬県警などの警察官に取り押さえられた。 男は黒いジャンパー姿。小沢氏に動揺した様子はなかった。小沢氏は同日午後、高崎市内のホテルで今夏の参院選に比例区で出馬する公認候補予定者と会談し、記者会見するため高崎入りした。 小沢氏の地元は山形県ではなく、岩手県（衆院岩手４区）。
「入れ墨お断り」無視し入浴…住居侵入で実刑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「入れ墨お断り」の看板を無視して入浴施設に入ったとして、建造物侵入罪に問われた福岡県朝倉市甘木、山口組系組長藤浦良幸被告（５４）の判決が１２日、福岡地裁であった。 松下潔裁判官は「身勝手な犯行」として懲役７月（求刑・懲役１年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、藤浦被告は昨年２月、朝倉市内の入浴施設で、入れ墨があるのに、「入れ墨のある方の入館は固くお断りします」との看板や経営者の注意を無視して施設に侵入した。 また、藤浦被告は同市のスナックを脅迫して営業を停止させたとされた強要事件でも懲役１０月（同１年６月）の実刑判決を言い渡された。
asahi.com（朝日新聞社）：巣鴨高校で化学実験中に爆発か、生徒数人けが - 社会
１２日午後１時１０分ごろ、東京都豊島区上池袋１丁目の巣鴨高校から、「実験中に生徒がけがをした」と１１９番通報があった。東京消防庁によると、高校２年のクラスで、化学の実験中に過酸化水素が爆発したとの情報があり、生徒９人が顔などにけがをしているという。 現場はＪＲ大塚駅の北西約７００メートルの住宅地。
asahi.com（朝日新聞社）：羽田空港の新管制塔、運用開始 高さ世界３位 - 社会
運用が始まった新しい管制塔（右）。左はこれまでの管制塔＝１２日午前５時３１分、羽田空港、安冨良弘撮影運用が始まった新しい管制塔（右）。左はこれまでの管制塔＝１２日午前、羽田空港、安冨良弘撮影 羽田空港（東京都大田区）の新しい管制塔が１２日、運用を開始し、未明から国際チャーター機などの送迎を順調にこなした。国際化でますます混雑する首都上空の安全の要となる。 管制機器も含めて約６２億円かけた。高さはこれまでの管制塔より約３８メートル高い１１５．７メートルあり、国土交通省によると、国内では最も高い管制塔となり、世界では３番目となる。 管制室内は３６０度見渡せるように柱がない構造で、１０月にオープンする４本目の滑走路も見渡すことができる。阪神大震災クラスの地震でも、揺れを吸収できる免震装置が採用されている。古い管制塔は、緊急時や訓練用として当面残すという。
asahi.com（朝日新聞社）：日航年金減額、同意足りず ＯＢは半数程度、期限延長も - ビジネス・経済
日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。 日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに
北朝鮮情報、携帯で流出…デノミ・インフルも : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮で、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）実施など内部情報が即時に流出するケースが相次いでおり、この陰に、中国の携帯電話が北朝鮮国内でひそかに普及している事実があることがわかった。 海外に通じる無許可携帯の普及は、金正日(キムジョンイル)体制の情報統制に風穴を開ける可能性を秘めている。 関係筋が１１日明らかにしたところによると、韓国の脱北者支援組織など民間団体には、北朝鮮の「通信員」に携帯電話を渡し、組織的に情報収集する動きがある。 昨年１１月のデノミ実施は、インターネット新聞「デーリーＮＫ」が、当局から住民へ通告された直後に報じた。 新型インフルエンザによる初の死者や、デノミ後の外貨使用禁止措置もこうした組織を通じて伝えられており、携帯電話が重要な役割を担ったという。 中国が中朝国境近辺に多くの基地局を整備したため、中国規格の携帯が北朝鮮でかなり広範に使えるよう
郵政で自民苦慮、見直し派・推進派対立の恐れ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。 自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。 鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」（幹部）という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。 その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の４分社体制を「３分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年３月にも議論されたが、「４分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。 しかし今回は、見直し派の「分社化による窓口分割で不便になった」という主張に歩み寄る方針。関連法案は、園田博之幹事長代理がトップのチームで検討中で、通常国会への提出を
asahi.com（朝日新聞社）：最近の新成人はまじめ？ 式典出席率は上昇傾向 名古屋 - 社会
式典の後、久しぶりに会った友人と会話が弾む新成人たち＝１１日午前、名古屋市昭和区、竹谷俊之撮影 「成人の日」の１１日、各地で成人式が開かれた。何かと「荒れる成人式」が注目されるが、名古屋市では式への出席率が上昇傾向にあり、むしろ意外に「まじめ」な最近の若者像が浮かび上がる。新成人自身が式典を企画して、式を楽しんでもらう工夫も効果を上げているようだ。 「久しぶりー」「変わってないねー」。名古屋市公会堂であった同市昭和区の成人式で、新成人の明るい声が飛び交った。区長や来賓のあいさつなどの式典自体は３０分弱で終わり、代わりに、小中学校時代の恩師を招いた懇談会に５０分、携帯音楽プレーヤーなどを景品にしたビンゴ大会に４０分が割かれた。 式典を企画したのは新成人でつくる実行委員会だ。委員長の大庭章弘さん（２０）は「来た人に楽しんでもらえることを第一に考えました」と話した。式を担当した昭和区区民生
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
asahi.com（朝日新聞社）：南極観測船しらせ、昭和基地に接岸 予定より６日遅れ - 社会
昭和基地に接岸した「しらせ」＝南極観測隊同行記者撮影昭和基地に接岸した「しらせ」＝南極観測隊同行記者撮影昭和基地に接岸した「しらせ」＝南極観測隊同行記者撮影 【昭和基地＝南極観測隊同行記者】南極観測船「しらせ」が１０日午後１１時３０分（日本時間１１日午前５時３０分）、昭和基地に接岸した。例年の約２倍の厚さの氷と積雪に進路を阻まれ、当初の予定より６日遅れでの到着。第５１次南極観測隊の輸送、観測計画に影響が出るのは必至だ。 【動画】しらせ、昭和基地に接岸 昨年５月に完成したばかりのしらせにとって、初めての同基地接岸。船首に散水装置を備えるなど、世界トップクラスの砕氷能力を持つ同船だが、基地沖２０キロの辺りから厚さ２〜３メートルの氷と１〜２メートルの積雪に苦戦した。 １１日未明から、船と基地のタンクを直接パイプでつないで燃料を送る「バルク輸送」が始まり、雪上車による観測・設営物資の輸送も順
危ない！歩きながらの携帯メール 子供連れや障害者が恐怖感 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
駅や路上で携帯電話の画面を見ながら歩く人が増えている。他の歩行者とぶつかる危険があり、特にベビーカーを使う親や視覚障害者、車いす利用者が恐怖を感じているという。 バリアフリー問題に詳しい筑波大学大学院人間総合科学研究科の徳田克己教授らが昨年秋までに実施した調査によると、ベビーカーを使う保護者の２７％、幼児を連れた保護者の４２％が、「携帯電話のメールを使う人とぶつかった経験がある」と回答した。さらに、平成１８年にＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）のコンコースで５時間にわたる定点調査をしたところ、３７６５人のうち４９人が携帯電話の画面を見ながら歩いており、１０人が歩行者とぶつかりそうになった。 車いす使用者１９３人への調査では、歩行者とぶつかったことがある人は６０％。このうち３５％が相手は携帯メール使用者だった。衝突時の相手の状況は「画面に集中して前を見ていなかった」が８３％で最多。「前を歩いてい
アクアライン値下げで課題も浮き彫り 交通機関への打撃 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
東京湾アクアラインについて、政府は高速道路無料化の対象から除外する方針を固めた。昨年８月から始まった通行料値下げによって、人やモノの流れが盛んになり、経済効果があらわれる一方で、客離れや渋滞による交通機関への打撃が問題となっているためだ。 ■平日の宿泊客増 アクアライン通行料が値下げされてから５カ月。果たしてアクアラインの値下げ効果はどれほどなのか。 県などによると、交通量はやや落ち着いてきたとはいえ、１１月末までの累計で前年比５２％増加している。前年同月比でも平日の大型車が６９％増となり、物流が盛んになっている。 観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、不景気の影響などで全国的にも昨年７〜９月の延べ宿泊者数は、前年同期と比べて２・１％減少。だが、南房総地域はアクアラインの通行料値下げ後、県内でも唯一、平日の宿泊客数が微増し続けており、健闘している。 企業誘致に関しても、木更津市金田東地区に
【日航再建】政府、「法的整理」を正式表明へ 年金減額の同意は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本航空の経営再建問題で政府は１２日にも、同社が支援要請している「企業再生支援機構」が検討する法的整理による再建を支持する方針を正式に表明する。前原誠司国土交通相は同日、日航の取引先銀行団の首脳と会談し、法的整理への協力と支援の継続を求める方針だ。 また、同日に回答期限を迎えるＯＢの企業年金減額は、減額に必要な同意を得るのは困難な状況。支援機構は同意を得られない場合、年金基金を解散する方針で、日航は期限を延長して説得を続ける考え。 日航は１９日をめどに会社更生法を申請し、支援機構が正式に支援を決定する方向で調整している。事前にまとめた計画に基づき再建を目指す「プレパッケージ（事前調整型）」と呼ばれる手法を採用する。 法的整理に伴い、日航は１００％減資を実施し上場廃止とする方向で詰めており、日航株は事実上無価値となる見通しだ。 一方、再建の焦点となっていた企業年金の減額に対する退職者らＯＢか
政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認 国論二分へ？ - MSN産経ニュース
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。 平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない
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