東京電力は２４日、福島第一原発にたまり続けている高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設について、米キュリオン社の吸着装置が想定の１００分の１程度にしか濃度を減らせていなかったと発表した。 　装置に不具合は見つかっておらず、東電は「以前の弁の操作ミスで、装置内に高濃度の汚染水が残っていた可能性がある」との見方を示している。ただ、施設全体では目標の濃度に減らせたという。 　浄化処理施設は、全体で１万分の１〜１００万分の１程度まで濃度を下げると想定している。このうち、米キュリオン社の吸着装置だけで、１千分の１から１万分の１程度まで減らす設計だったが、２３日に濃度を調べると、想定の１００分の１程度しか減らせていなかった。 　ただ、今回の試験で仏アレバ社製の除去装置が好調で１万分の１程度までに下げられた。このため施設全体では、ほぼ想定通りの処理能力を保つ見通しが得られたという。（杉本崇）

製本大手のナカバヤシは２４日、水を入れるだけで発電する電池「水電池　ＮＯＰＯＰＯ」を８月上旬に発売すると発表した。災害時や非常用の備蓄としての需要を見込んでいる。単３電池の形状で、希望小売価格は３本パック６３０円。発売１年間で１００万本の売り上げを目指す。　付属のスポイトで水電池の本体上部の穴から水を入れると、中の二酸化マンガンやマグネシウム合金などと化学反応して発電。ジュースなどの飲料や唾液でも発電できるが、ポケットラジオやリモコン、ＬＥＤ（発光ダイオード）ライトなど低消費電力機器に向いているという。ＬＥＤライトの場合、電池１本で約５時間使うことができる。　電力が弱まっても、再度注水すれば数回利用可能。また、一般的な乾電池は使わなくても放電するが、水電池は水を入れなければ長期間保存でき、未開封なら約２０年間もつという。

（ＣＮＮ）　メールやチャット、ツイッターやフェイスブックなど、ネットでさまざまな作業が同時進行する「マルチタスク」の刺激に慣れた脳は、ネットよりもペースの遅い現実社会に適応できなくなる恐れがあると、研究者が警鐘を鳴らしている。 ワシントン大学のデービッド・リービー教授はこの状態を「ポップコーン脳」と命名している。あるハイテク企業で講演した際のエピソードとして、娘を入浴させてほしいと妻から頼まれたにもかかわらず、必要のない携帯メールにはまって娘と過ごすはずの時間をつぶしてしまったという従業員の話を紹介した。 スタンフォード大学の社会心理学者クリフォード・ナス氏も、インターネットのマルチタスクは人間の感情の読み取り方を忘れさせてしまう可能性があると指摘する。 マルチタスクの習慣がある人は、人間の顔写真を見せられてもその感情を見極めるのが難しく、物語を読み聞かせられても登場人物の感情を言い当てに

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑に見舞われた２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

パナソニックの大坪文雄社長は２４日開いた株主総会で、三洋電機の完全子会社化に伴い、２０１２年４月に消費者向け商品ブランドを「パナソニック」に統一するとしながらも、「商品に付けている名前で必要なものは残していく」との考えを表明した。具体的な商品名として、ホームベーカリーの「ゴパン」や充電池の「エネループ」を挙げた。株主からの質問に答えた。

2011年6月24日 高度成長に伴って、空前の好景気に沸く中国。現在、地方では、新たな人々の受け入れ先として新都市が続々と建設されている。しかし、その新都市の高層マンションや新しい家々の様子を衛星写真で見ると、とんでもないことになっていた！整然と建ち並ぶ家々にも、軒をつらねる高層マンション群においても、まったく人が住ん...高度成長に伴って、空前の好景気に沸く中国。現在、地方では、新たな人々の受け入れ先として新都市が続々と建設されている。しかし、その新都市の高層マンションや新しい家々の様子を衛星写真で見ると、とんでもないことになっていた！ 整然と建ち並ぶ家々にも、軒をつらねる高層マンション群においても、まったく人が住んでいないのだ。道路を走る車も皆無に等しく、人影すら見受けられない。まさにゴーストタウンだったのだ。 その異様なようすは、衛星写真にしっかりと収められている。中国政府が20年後

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

海江田経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、浜岡原子力発電所を稼働停止した中部電力への政府支援として、日本政策投資銀行から１０００億円を今月中に緊急融資すると発表した。 中部電からの要請に基づいた措置で、被災企業対象に低利で貸し出す危機対応融資を活用する。 経産相は「（公的金融により）民間融資もスムーズになり、中部電の資金調達が円滑になると期待している」と説明した。 中部電は、政府要請で停止した浜岡原子力発電所を火力発電で代替するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料調達費負担が急増し、資金繰りが逼迫(ひっぱく)する恐れがあった。加えて、東日本大震災後、東京電力の信用不安に伴い、他の電力会社も社債発行による資金調達が困難になっている。

東京電力管内で２４日午前１０時台の電力需要が４１２２万キロワットとなった。午前中に４０００万キロを超えるのは震災後初めて。気温の上昇で冷房需要が伸びたためとみられる。　東電のこの日の供給力は４７９０万キロワットで、需要に対する「予備率」は約１６％と、安定的な電力供給の目安とされる１０％以上を維持している。　前日の最大需要（４２２５万キロワット）は、午後４時台だった。２４日も午後から夕方にかけてさらに需要が伸びる可能性がある。

【北京＝幸内康】中国の国有企業で鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針であることが２４日、明らかになった。 ＣＲＨ３８０Ａは、日本企業が開発した新幹線「はやて」をベースに開発されており、日中の特許紛争に発展する可能性がある。 ２３日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が報じた。 南車が特許申請を目指しているのは、台車と車両の先端部分で、申請に備え、すでに米国で弁護士を雇っているという。米国の高速鉄道計画の受注競争で有利に立とうとする狙いがあるとみられる。 南車は川崎重工業から技術供与を受けて高速鉄道車両の製造を始めた。ＣＲＨ３８０Ａは、６月３０日に運行を始める北京―上海高速鉄道の主力車両の一つだが、中国側は「外国の先進的な技術は参考にしたが、独自に開発したもの」（中国鉄道省）との立場をとっている。

政府は２４日の閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で派遣した自衛隊員の「災害派遣等手当」（原則として１日１６２０円）と「死体処理手当」（同１０００円）を特例として２倍に引き上げ、最大で１日４万２０００円支給する改正防衛省職員給与法施行令を決定した。 震災が発生した３月１１日に遡って適用する。 ４万２０００円を支給するのは、原発敷地内での放水など特に危険性の高い作業に携わった隊員で、同省によると４月末現在の対象者は延べ５００人。

民主党は２４日午前、菅内閣不信任決議案を採決した２日の衆院本会議に欠席、棄権した小沢一郎元代表ら８人の処分を決定するため、国会内で常任幹事会を開く。　既に常任幹事会は８人を党員資格停止３カ月とする方針を決め、党規約に基づき倫理委員会に諮問。委員会は２０日、処分内容は妥当と答申しており、そのまま正式決定する見通し。　ただ小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたのを受け、判決確定までの党員資格停止を受けており、今回の「３カ月」ではなく「判決確定まで」の停止が適用される。　他の７人は田中真紀子、内山晃、太田和美、岡島一正、川島智太郎、笠原多見子、三輪信昭各衆院議員。

自民党執行部は２３日、前日の衆院本会議で党の方針に反して国会延長に賛成した河野太郎、岩屋毅両氏について、党員資格停止とする方向で調整に入った。 党員資格停止は、除名、離党勧告に次ぐ厳しい処分で、党の公認が得られなくなる可能性もある。 執行部は、両氏が所属する麻生派会長の麻生元首相に対し、河野、岩屋両氏を党員資格停止とする方針を伝えたが、麻生氏は、党員資格停止よりも軽い処分を求めた。河野、岩屋両氏は２３日、造反した責任を取るとしてすべての党の役職の辞表を執行部に提出した。

ソフトバンクは２４日に開いた株主総会で、自然エネルギーによる発電事業や電気の供給、販売などを事業目的に加える定款変更を決めた。各地の自治体と連携し、太陽光発電事業に乗り出すためだ。 　孫正義社長は子会社を設立し、太陽光発電所を造る考えだ。各地の自治体が発電所誘致に名乗りを上げている。 　孫社長は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発や自然エネルギー促進を積極的に発言してきた。７月に「自然エネルギー協議会」を設立予定で、協議会には北海道、大阪、熊本など３４道府県の知事が参加を表明している。

アリューシャンでＭ７・３の地震、津波の可能性 （6月24日 12:43） Ｂ型肝炎訴訟、国と原告が合意内容を最終確認 （6月24日 12:38） 食育推進大会で賞味期限切れジュース配布 （6月24日 12:18） 皇居・宮殿で春の叙勲の大綬章親授式 （6月24日 12:17） 秋田で大雨、大仙市で２６９７世帯に避難勧告 （6月24日 12:13） 国会議員１３人に政治献金、ソフト会社脱税容疑 （6月24日 12:06） 頭を丸めさせるはずがハサミで刺す…少女ら４人 （6月24日 12:05） 少年サッカー、仏遠征断念…費用半分が東電寄付 （6月24日 11:48） 福島原発 「くらま」衝突、コンテナ船側に直接の原因 （6月24日 11:42） 孤立化の上高地、午後にも徒歩での通行可能に （6月24日 11:34）

東北地方に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、２４日は関東北部を中心に気温が上昇。群馬県伊勢崎市で午前１０時５５分に３８．２度を記録した。これまでの６月の最高気温は１９９１年６月２７日、静岡市で観測された３８．３度。 　気象庁によると、気温が３５度以上の猛暑日となったのは８地点（午前１１時現在）で、群馬県高崎市で３６．０度、埼玉県秩父市で３５．７度、三重県尾鷲市で３５．３度など。気温３０度以上の真夏日となったのはこの日、全国で３５１地点に及んでいる。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ソフトバンクの定時株主総会が２４日午前、東京都千代田区の東京国際フォーラムで始まった。５月まで携帯純増数で１４カ月連続でトップを守るなど業績は好調で、孫正義社長は「業界３位にもかかわらず利益でＫＤＤＩを上回り、利益率ではドコモをも上回り、業界ナンバーワンになった」と胸を張って株主に報告した。　携帯の電波がつながりにくいとの株主からの質問については、「ゴールデン周波数帯といわれる８００メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と強調。７００～９００メガヘルツの新しい許認可は現在、申請の手続き中だが、孫社長は「来年正式に許認可が降りたならば、１兆円の設備投資と合わせ、電波が届きにくい汚名を晴らしてみせる」と株主の前で誓った。　業績を牽引（けんいん）しているスマートフォン（高機能携帯電話）についても触れ、米アップル社製のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新規購入者の女性比率が５３％

2020-08-17 16:12 どうして日本は食糧自給率が低いはずなのに、食糧危機に陥らないのか＝中国メディア 中国のポータルサイトに「食糧自給率が低いはずの日本で、どうして食糧危機が発生しないのか」とする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

２２日午後、東日本大震災で損壊した家屋を整理していた福島県いわき市平新川町の自営業の男性（４８）から「床下から不発弾らしいものをみつけた」と、いわき中央署に届け出があった。 要請を受けた陸上自衛隊第６後方支援連隊（山形県東根市・神町駐屯地）の不発弾処理班３人が出動し、同日午後１０時頃に回収した。 陸上自衛隊東北方面総監部によると、不発弾は長さ約３６センチ、直径約８センチ、重さ約３キロで、１９５０年代以降、中国軍が使用していた砲弾とみられるという。同署が経緯について調べている。

海開きした逗子海岸で、遠泳の訓練で海に入る中学生たち＝２４日午前９時７分、神奈川県逗子市、金子淳撮影 　神奈川県逗子市の逗子海水浴場が２４日、海開きした。関東地方で最も早い。近くの幼稚園児が波打ち際で水遊びをしたり、中学生が白波の中の水泳を楽しんだりした。 　逗子海岸営業協同組合によると、海の家は３６軒。東日本大震災の影響で昨年より８軒減ったという。津波対策として、砂浜に避難路の方向を示す看板を新たに設置した。県によると、海水の放射能濃度測定ではセシウム、ヨウ素は検出されていない。昨シーズンは約７１万人の海水浴客が訪れた。

夏場の電力不足を避けるため、広く節電が求められるなか、今夏はクーラーを使わずに日中にドアを開け放って風通しを良くしたり、窓を開けっ放しにして寝たりする一般家庭が増えるとみられる。そこにつけ込んだ侵入盗が増える恐れがあるとして、秋田県警が警戒を強めている。 県警刑事企画課によると、県内で２０１０年１～１２月、住宅や事務所などに侵入されて起きた窃盗事件は１９６件。このうち、無施錠の玄関ドアや窓から侵入されたケースは１５５件で、全体の７９％に上った。 昼間、住人がいない隙に侵入する「空き巣」や、住人が寝ている夜に侵入する「忍び込み」など侵入盗の発生は、暖房目的で戸締まりをしっかりする冬場は少ないが、例年暖かくなり始める４月から徐々に増え始め、７～９月は特に多発。１０年は月別で７月が最も多い３４件だったが、そのうち３３件は無施錠の窓などから侵入された。 今年も、冬場の１～３月は４～６件だったが、４

２３日午前１０時３５分頃、群馬県安中市下磯部の市道交差点で、軽乗用車とトラックが出合い頭に衝突。 軽乗用車は大破し、乗っていた夫婦２組が病院に運ばれたが、運転していた安中市古屋、無職中村正二さん（８０）、妻のみつ江さん（８０）ら３人がまもなく死亡した。安中署はトラックを運転していた同市下秋間、鉄工所社員中島穣治容疑者（６４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。 ほかに死亡したのは、みつ江さんの兄で横浜市南区東蒔田町、無職桜井三郎さん（８２）。妻のツル子さん（８０）は肺挫傷などの重傷を負った。中島容疑者にけがはなく、トラックに同乗していた、同じ会社に勤める次男（２８）が軽傷を負った。 現場は見通しの良い十字路で信号はない。一時停止線は軽乗用車側にあった。 中島容疑者は調べに対し、「仕事でよく通る道で、相手が止まってくれると思ったが止まらなかったので驚い

情報処理サービス会社「ソフトウエア興業」の関連会社が１億円余を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は２４日、法人税法違反容疑で、関連会社の役員を兼ねるソフト社社長・丸山三郎容疑者（６４）ら４人を逮捕した。あわせて、ソフト社と関連会社が入る東京都千代田区のビルなどを捜索した。 　丸山社長はこれまでの調べに、容疑を否認しているとみられる。他に逮捕されたのは、ソフト社役員・原子誠一（４６）▽関連会社「ソフトウエア興業設備」元役員・鈴木一夫（５５）▽千葉県内の建設会社「マルタカ」元役員・大石敏（６３）――の各容疑者。 　特捜部の調べでは、４人はソフト社関連の社員寮の新築をマルタカに発注した際、工事費を水増しして払い差額を戻させる手口で、２００７年３月期の所得約３億７９００万円を隠し、法人税約１億１３００万円を脱税した疑いがある。

内閣府は２４日午前、東日本大震災の被害額が１６兆９０００億円にのぼるとの試算を発表した。政府は、２０１１年度第２次補正予算案編成などに試算結果を反映させる考えだ。 大震災直後の３月の試算では、被害額を１６兆～２５兆円としていたが、被災県や関係省庁から寄せられた情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。 具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が１０兆４０００億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が２兆２０００億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が１兆９０００億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が１兆３０００億円などとなっている。

■木津川右岸運動公園など候補　城陽市の橋本昭男市長は２３日の市議会で、府が構想しているサッカー専用球技場（サッカースタジアム）について、「市の活性化のために誘致したい」などと語り、誘致に取り組む考えを明らかにした。同市には京都サンガＦＣ（Ｊ２）の練習場などを備えたクラブハウスがあり、日韓共催の２００２年ワールドカップではスタジアム建設が計画されていた。　橋本市長は園崎弘道議員の質問に答え、「（サッカースタジアムを）受け入れる体制はある。熱い思いを府にも、サンガにもぶつけ、みなさんとともに市の活性化のために誘致したい。市議会にもご協力をお願いしたい」と語った。　スタジアムの建設場所として浮上しているのは同市東部で府が整備を進める木津川右岸運動公園内。公園中心部を東西に新名神高速道路が通る予定で、新名神の北側部分については、スポーツゾーンとされるものの、具体的な整備計画は決まっておらず、候補地

東日本大震災で県内の血液透析の治療施設の８割以上が診療を停止する中、透析を受けられずに死亡した腎臓病患者は１人もいなかったとみられることが、仙台社会保険病院（仙台市青葉区）の調査で分かった。血液中の老廃物を除去する血液透析は大量の水と電力が必要だが、地震では各地でそうしたライフラインが途絶えた。それでも施設の医師らが不眠不休で取り組んだことで患者の命が守られた。 県内では５３施設で約４７００人の患者が透析治療を受けている。同病院の木村朋由・腎センター医長（３９）が各施設に行ったアンケート調査では、震災直後は全施設が停電し、４８施設で断水した。自家発電や水の備蓄があり、地震翌日の３月１２日時点で治療ができたのは全体の１４％、９施設（計２３９床）しかなかった。血液透析は週３回程度受ける必要があるため、１日でも治療ができなくなれば、多大な影響が出る。 そうした厳しい状況下でも稼働施設が多くの患者

護衛艦とコンテナ船が衝突した状況 　関門海峡で２００９年１０月、海上自衛隊の護衛艦くらま（５２００トン）と韓国のコンテナ船カリナスター（７４０１トン）が衝突した事故で、運輸安全委員会は２４日、カリナスター側が海上保安庁の管制官による不適切な情報提供に従って前方の貨物船を追い越した結果、衝突したなどとする調査報告書を公表した。 　護衛艦側も周りの船の動向を把握していないなど、複数の要因が重なって事故に至ったとみられる。 　管制官から船舶への情報提供に強制力はなく、追い越し方法などは船長の判断に委ねられているが、カリナスターの船長は情報提供を「強制力を持った指示」と勘違いし、対向してきた護衛艦に接近していったという。

沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海からフィリピン東方海域で訓練を実施していた中国海軍艦艇の搭載ヘリコプターが、周辺で情報収集をしていたロシア海軍艦艇に接近・周回する威嚇行動をとっていたことが２３日、分かった。同海域には、中国艦艇の訓練を警戒監視する日米に加え、ロシア艦艇が偵察に乗りだしており、それを中国が挑発する「緊迫の海」になっていた状況が判明した。　中国艦艇は今月８、９両日、沖縄本島と宮古島の間を過去最大規模の１１隻で通過後、フィリピン東方海域に入った。１１隻はミサイル駆逐艦やフリゲート艦などで、海域に１週間ほどとどまり対潜水艦戦訓練などを実施した。２２、２３両日、同じルートで中国に戻った。　こうした動向は、海上自衛隊や米海軍の艦艇などが監視していた。そこへ、ロシア艦艇が遅れて展開。これを探知した中国側はロシア艦艇に艦載ヘリを向かわせ接近させたうえ、周回飛行させる挑発行為に出た。　

今月３日、株式会社うんこパン・岡山工場で作られた「うんこバーガー」が、製造・加工で必要な反応剤の投入プロセスの故障により、未加工のまま出荷されていたことが分かった。同社では同工場からコンビニなどに出荷された３万個のうんこバーガーを回収すると共に、市場に出ている岡山工場製のうんこバーガーを食べないよう、広く呼びかけている。 同社の説明によると、人糞を含む下水汚泥を人工肉に加工する過程で、たんぱく質を抽出するために必要な反応剤を投入するプロセスが、機械の故障によりうまく作動しなかったことが原因だという。今月中ごろから、同社に対し「うんこバーガーの味がおかしい」との問い合わせが続いたため、製造ラインの点検を行ったところ、故障が発覚した。 同社ではまもなく岡山工場での生産を停止。出荷された３万個のうんこバーガーの回収に入り、今日現在そのうち２万個の回収を終えた。だが残る１万個についてはすでに消

北朝鮮で一昨年に行われた貨幣改革以降、「コッチェビ」と呼ばれるホームレスの児童が急増するなど経済混乱が深刻化している。２３日、アジアプレスの北朝鮮内部の取材協力者が今年１～４月に平壌などで隠し撮りした映像で明らかになった。　現在、体制を支える「核心層」の軍にさえ食糧が十分に行き渡っていないという。映像の中で、平安北道の男性兵士（２６）は「（食糧が枯渇する）春には１００人いる部隊の５０％が栄養失調になる」と証言した。　また、北朝鮮の石炭業は国営では立ちゆかなくなり、「自土（チャト）」という個人経営の炭鉱が増えつつあり、当局の統制が効かなくなっている実態も明らかになった。　アジアプレスの石丸次郎氏は「貨幣改革後、体制に対して露骨に不平、不満を漏らすケースが増えている。金正日総書記のファミリー支配に対する反発も強まっている」と指摘した。

国際児童文学館の機能が移った府立中央図書館の専用閲覧室。新刊用書架には一部空きスペースも（東大阪市で）＝大西健次撮影 橋下知事の財政再建策の一環で府立中央図書館（東大阪市）に移管された国際児童文学館について、移管後の２０１０年度、寄贈を受けた児童書類の数が半減していたことがわかった。同文学館の運営に協力してきた出版社側が新刊書の寄贈を一時的に見合わせたためで、移管への不信感の強さが浮き彫りになった形だ。 同文学館は、児童文学研究者・鳥越信さんの寄贈資料１２万点の活用のため、府が１９８４年、吹田市の万博記念公園に開設した。 日本書籍出版協会によると、以後、設立趣旨に賛同した多くの出版社が、非売品も含めた図書や紙芝居、同人誌などの新刊を寄贈。年平均の寄贈数は約９０００点に上り、現在の所蔵品７０万点の７割が寄贈品だ。 ２００８年４月、橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが廃止案を提示すると、「貴

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など４県の全２０店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが２３日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。　既に１０社以上の同業者が応募。１回目の入札を今月末に行い、残った社による２回目の入札を７月中旬に実施する。売却額は３億円以上を見込んでいるという。　弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、８日に従業員約６０人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定で、解散後に選任する清算人には勘坂康弘社長（４２）とは別の人物を充てる方針。７月上旬に金沢市で予定している債権者集会で報告する。

【ワシントン斉藤信宏】石油輸入国で構成される国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２３日、加盟国の保有する戦略石油備蓄の放出を決定したと発表した。日本を含む加盟国は日量２００万バレルを３０日間、計６０００万バレル放出する。また、米エネルギー省はＩＥＡの発表に合わせて、このうち３０００万バレルを米国の戦略石油備蓄（７億２７００万バレル）から放出すると発表した。 ＩＥＡの発表を受けて、２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しは一時、１バレル＝８９．６９ドルまで下落し、今年２月以来、約４カ月ぶりに９０ドルを割り込んだ。 原油価格は混乱が続くリビアの産油量の激減などを背景に高騰が続き、「世界経済の先行きに対する不確実要因」（米連邦準備制度理事会・バーナンキ議長）として懸念されていた。また、ＩＥＡは備蓄放出の理由として、東日本大震災で被害を

ＦＲＢのバーナンキ議長は２２日の記者会見で、米国に先んじてデフレと経済低迷に対処してきた日本銀行への思いを問われ、こう答えた。 議長はかつて、日本経済が１９９０年代にデフレと景気の長期低迷で「失われた１０年」に陥ったことについて、日銀の無策ぶりを激しく批判していた。 米経済は２００８年秋の金融危機から３年近くになるが、景気が再び減速する懸念の高まりによって新たな「失われた１０年」に陥るとの指摘も見られるようになった。苦闘する議長の姿は当時の日銀とも重なって見える。 ただ、議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常に出来る」とも強調した。昨年秋に量的緩和策の第２弾を断行したＦＲＢの行動力は、日銀とはひと味違うとも言いたげに聞こえた。（ワシントン　岡田章裕）

自民党執行部は２３日、２２日の衆院本会議で国会会期延長を議決した際、党の方針に反し賛成・退席した議員１０人に対し、この時期に配る議員１人あたり約１００万円の政策活動費（氷代）支払い停止を決めた。賛成議員２人は党役職の辞表を提出し、余波が続いている。 　２２日の議決では党「影の内閣」の河野太郎行政刷新・公務員制度改革担当相と岩屋毅防衛相が「震災でやるべきことがあるのに、『菅首相の延命』との理由で延長に反対するのは永田町のへりくつだ」と賛成。被災地が地元の小野寺五典氏（宮城）や秋葉賢也氏（同）、吉野正芳氏（福島）ら８人は途中退席した。 　谷垣禎一総裁は「我々は延長自体に反対しているのではない。誤解か勉強不足だ」と激怒。石原伸晃幹事長が「穏便な処分で良いですよね」と尋ねたところ突っぱね、造反議員の出張や部会開催を禁止させた。谷垣氏は、吉野氏の地元の福島県で２６日に予定される県連大会に「もう行かな

地デジを見るまでの流れ 　７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月に迫った。総務省の推計では、移行を最大１年延期する東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除き、５月末時点で全世帯の１％強にあたる５１万世帯でアンテナなどの対応ができていない。「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。 　被災３県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の５１万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なＵＨＦアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて４２万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が５万１千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が１万７千世帯など。 　ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく

ニュージーランドのキー首相は２３日、昨年９月以降の相次ぐ地震で大きな被害を受けた同国南島クライストチャーチの新たな復興政策を発表した。被災の状況から土地の危険度を４段階に区分し、最も被害が著しい「レッドゾーン」の被災住宅約５千棟については、政府が買い取る支援策を明らかにした。総額は、最大で計６億３５００万ニュージーランドドル（約４２０億円）を見込む。 　クライストチャーチでは昨年９月と今年２月に大地震が発生。１８１人が死亡した２月の地震や今月１３日の余震で多くの建物が倒壊するなどの被害に見舞われ、大規模な液状化現象が広がった。被災地では今も余震が続いており、被災者からは将来への不安や行政への不満が高まっている。 　発表によると、レッドゾーンは地盤が軟弱で、液状化被害や今後の余震でさらに被災する危険性が高いとされ、住宅再建に「相当な期間」が必要とみられる地区。政府は、レッドゾーン内の住宅を対

仙台市は２３日、今年度の市税収入が東日本大震災の影響で１７０億円減るとの見通しを明らかにした。見込んでいた収入１７１４億円の約１割に当たる。宮城県石巻市では半減する見通しだ。減収分は地方交付税で穴埋めされるが、一部は自治体負担になる。 　同日の仙台市議会で、市側が明らかにした。試算によると、個人市民税が約８０億円、固定資産税・都市計画税が約５０億円、法人市民税が約４０億円、それぞれ当初の見込みより落ち込む。 　同市では、今も罹災（りさい）証明書発行の申請が週１万件以上あって被災の全容をつかめていない。担当者は「さらに減収幅が膨らむ恐れがある」とみている。

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。